千葉県は、まん延防止等重点措置が適用された場合、感染対策の認証などを受けている飲食店には酒類の提供の自粛を要請せず、一律で午後9時までの時短営業を要請する方向で、最終調整を進めています。
千葉県の熊谷知事は、まん延防止等重点措置が適用された場合、県内全域を対象とする考えを示しています。
具体的な措置の内容について、県は、感染対策の認証や確認を受けている飲食店には酒類の提供の自粛は要請せず、一律で午後9時までの営業時間の短縮を要請する方向で最終調整を進めていることが、関係者への取材でわかりました。
一律の対応をとるのは、事業者や利用客に対策を分かりやすくして手続きの煩雑さなどを解消するためだということです。
要請に応じた店には、協力金を支給するということです。
一方、認証や確認を受けていない店については、酒類を終日提供しないよう要請する方向で調整を進めています。
千葉県はまん延防止等重点措置の適用が決まりしだい、対策本部会議を開き、具体的な要請の内容を正式に決めることにしています。
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13都県にまん延防止等重点措置へ 各地の時短営業などの方針は
2022-01-19 04:28:26

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に13都県を追加し、期間は1月21日から2月13日までとする政府の方針を了承しました。政府は19日夕方に対策本部を開いて正式に決定することにしています。
飲食店の営業時間の短縮などはどのようになるのか、各地の方針や地元の反応などをお伝えします。
飲食店の営業時間の短縮などはどのようになるのか、各地の方針や地元の反応などをお伝えします。
千葉県 認証飲食店に酒類自粛要請せず 午後9時までの時短営業へ

埼玉県 ワクチン・検査パッケージ適用で午後8時半まで酒類提供へ

埼玉県は、まん延防止等重点措置が適用された場合には、飲食店に対し、原則として酒類の提供を終日自粛するよう要請する一方で「ワクチン・検査パッケージ」の適用を県に登録した飲食店は、利用者のワクチンの接種歴などが確認できた場合には午後8時半まで酒類の提供を認める方向で最終調整していることが、県の関係者への取材でわかりました。
県の関係者によりますと、埼玉県は「まん延防止等重点措置」が適用された場合の具体的な措置内容の方針について最終的な調整を進めています。
それによりますと、対象区域は県内全域で、飲食店に対しては、感染対策について県の認証を受けているかどうかにかかわらず、原則として、営業時間は午後8時までに短縮し、終日、酒類の提供を自粛するよう要請するということです。
一方、ワクチンの接種証明やPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用を飲食店が県に登録した場合には、営業時間を午後9時までとし、利用者のワクチンの接種歴や検査結果の陰性を確認した場合には、午前11時から午後8時半まで酒類の提供を認める方向で、最終調整をしているということです。
「ワクチン・検査パッケージ」をめぐって政府は、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、重点措置の適用地域などでは、知事の判断で、制度を適用することもできるとしています。
埼玉県は、まん延防止等重点措置が適用された場合には、19日に対策本部会議を開き、措置内容を正式に決めることにしています。
県の関係者によりますと、埼玉県は「まん延防止等重点措置」が適用された場合の具体的な措置内容の方針について最終的な調整を進めています。
それによりますと、対象区域は県内全域で、飲食店に対しては、感染対策について県の認証を受けているかどうかにかかわらず、原則として、営業時間は午後8時までに短縮し、終日、酒類の提供を自粛するよう要請するということです。
一方、ワクチンの接種証明やPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用を飲食店が県に登録した場合には、営業時間を午後9時までとし、利用者のワクチンの接種歴や検査結果の陰性を確認した場合には、午前11時から午後8時半まで酒類の提供を認める方向で、最終調整をしているということです。
「ワクチン・検査パッケージ」をめぐって政府は、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、重点措置の適用地域などでは、知事の判断で、制度を適用することもできるとしています。
埼玉県は、まん延防止等重点措置が適用された場合には、19日に対策本部会議を開き、措置内容を正式に決めることにしています。
ソース:NHK ニュース