5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。
この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30%以上にすることを目指すとしています。
実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。
そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。
また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳未満の間は時短勤務でも手取りが変わらないようにする給付のしくみを創設することも盛り込んでいます。
さらに、いわゆる「年収の壁」をめぐり、年収が106万円を超えても、扶養の対象から外れて社会保険料などの負担が生じ、手取りが減るのを防ぐ対応を、ことし中に実行したうえで、制度の見直しにも取り組む方針です。
このほか、配偶者などからの暴力や性犯罪・性暴力、それに職場でのハラスメントの防止対策を強化することも盛り込まれました。
政府は、与党などとの調整も経て、今月中に決定することにしています。
Show Furigana
政府 “2030年までに女性役員30%以上” 男女共同参画で方針案
2023-06-05 09:53:29

男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。
最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30%以上にすることを目指すとしています。
最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30%以上にすることを目指すとしています。

松野官房長官「構造的な課題に取り組む必要」
松野官房長官は会合で、「いまだ多くの女性が、ライフイベントとキャリア形成との二者択一を迫られていて、背景にある長時間労働を中心とした労働慣行や女性への家事・育児などの無償労働時間の偏り、固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題に取り組む必要がある」と述べました。
経団連会長 “女性登用につながる職場の環境整備が重要”

プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にすることを目指す政府の目標について、経団連の十倉会長は5日の記者会見で「甘すぎもせず、むちゃぶりでもなく、実践的でよいところではないかと思う。どうしたらいいかは各社がいろいろと考えるだろう」と述べ、妥当な水準だという認識を示しました。
そのうえで十倉会長は、「本当に進めないといけないのは実質的な底上げだ。働いている女性が男性と同じような環境でしかるべきステップを踏んで昇進していく、責任の範囲が大きくなる、そういったことをいかにやりやすくするかだ」と述べ、女性の登用につながる職場の環境整備が重要だという認識を示しました。
そのうえで十倉会長は、「本当に進めないといけないのは実質的な底上げだ。働いている女性が男性と同じような環境でしかるべきステップを踏んで昇進していく、責任の範囲が大きくなる、そういったことをいかにやりやすくするかだ」と述べ、女性の登用につながる職場の環境整備が重要だという認識を示しました。
ソース:NHK ニュース