NATOが日本にっぽんに開設かいせつを検討けんとうする連絡れんらく事務所じむしょにフランス外交がいこう筋すじは難色なんしょく

NATO＝北大ほくだい西洋せいよう条約じょうやく機構きこうが日本にっぽんでの連絡れんらく事務所じむしょの開設かいせつを検討けんとうしていることについて、フランスの外交がいこう筋すじはNHKの取材しゅざいに対にたいし「NATOの範囲はんいは条約じょうやくで規定きていされている」などとして、難色なんしょくを示しめしました。

NATOのストルテンベルグ事務じむ総長そうちょうは先月せんげつ10日にち、CNNテレビのインタビューで、インド太平洋たいへいよう地域ちいきの国々くにぐにとの連携れんけいを強化きょうかする必要ひつようがあるなどとして、NATOの連絡れんらく事務所じむしょを東京とうきょうに開設かいせつすることを日本にっぽん政府せいふと協議きょうぎしていると明あきらかにしました。

これについて、フランスの外交がいこう筋すじは6日にち、NHKの取材しゅざいに対にたいし「NATOは北大ほくだい西洋せいよう地域ちいきのものであり、その範囲はんいは条約じょうやくで規定きていされている」と指摘してきしました。

その上うえで「NATOがインド太平洋たいへいよう地域ちいきの状況じょうきょうを監視かんしする必要ひつようがあるならば、加盟かめい国こくの大使館たいしかんがその役割やくわりを担になえばよい」として、難色なんしょくを示しめしました。

これに先せんだって、イギリスの経済けいざい紙し、フィナンシャル・タイムズは5日にち、フランスのマクロン大統領だいとうりょうが、NATOの連絡れんらく事務所じむしょの日本にっぽんでの開設かいせつに異議いぎを唱となえていると伝つたえていました。

こうしたフランスの対応たいおうについて、外交がいこう筋すじの間までは、ことし4月つきにマクロン大統領だいとうりょうが中国ちゅうごくを訪問ほうもんし、経済けいざい分野ぶんやを中心ちゅうしんに連携れんけいを深ふかめていることから、中国ちゅうごくを過度かどに刺激しげきしたくないという思惑おもわくがあるのではないかという見方みかたも出でています。

ソース：NHK ニュース