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新型コロナ 特措法など改正案 参院本会議で可決し成立
2021-02-03 11:00:35
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法などの改正案は、衆議院で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、2日参議院で審議に入りました。
そして、3日は内閣委員会で可決されたのを受け、参議院本会議に上程され、討論が行われました。
この中で、自民党の酒井庸行氏は「これまで得られた知見や経験を踏まえた特別措置法や感染症法などの改正案を一刻も早く成立させ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならない。より有効な措置を講ずることができるよう速やかな成立をお願いしたい」と述べました。
一方、共産党の田村政策委員長は「患者に対する罰則を設けることは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行だ。事業者に対する罰則規定も、長期にわたる新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に、補償もなく、休業や時短営業に従わせるというものであり反対だ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正法は3日公布され、今月13日に施行されます。
そして、3日は内閣委員会で可決されたのを受け、参議院本会議に上程され、討論が行われました。
この中で、自民党の酒井庸行氏は「これまで得られた知見や経験を踏まえた特別措置法や感染症法などの改正案を一刻も早く成立させ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならない。より有効な措置を講ずることができるよう速やかな成立をお願いしたい」と述べました。
一方、共産党の田村政策委員長は「患者に対する罰則を設けることは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行だ。事業者に対する罰則規定も、長期にわたる新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に、補償もなく、休業や時短営業に従わせるというものであり反対だ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正法は3日公布され、今月13日に施行されます。
ソース:NHK ニュース