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デジタル改革関連法案を閣議決定 デジタル庁9月創設など
2021-02-09 00:06:27

社会全体のデジタル化の推進に向けて、政府は、9月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案を閣議決定しました。
デジタル改革関連法案は6つの法案からなるもので、政府が9日の閣議で決定しました。
このうち「デジタル庁設置法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として各省庁への勧告権など強力な権限を持たせるとともに、国の情報システムを統括させるなどとしています。
また「デジタル社会形成基本法案」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、「国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会を目指す」とする基本理念をはじめ、国・地方自治体・事業者のそれぞれの責務などを定めています。
このほか関連法案には▼給付金などを迅速に受け取れるようにするため、本人の同意に基づきマイナンバーと金融機関の口座をひも付けることや▼マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにすること、それに▼行政手続きでの押印を原則として廃止することや▼自治体ごとに異なる情報システムの仕様を統一することが盛り込まれています。
政府は、今の国会で関連法案の可決・成立を図り、コロナ禍で遅れが指摘された社会全体のデジタル化を推進したいとしています。
このうち「デジタル庁設置法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として各省庁への勧告権など強力な権限を持たせるとともに、国の情報システムを統括させるなどとしています。
また「デジタル社会形成基本法案」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、「国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会を目指す」とする基本理念をはじめ、国・地方自治体・事業者のそれぞれの責務などを定めています。
このほか関連法案には▼給付金などを迅速に受け取れるようにするため、本人の同意に基づきマイナンバーと金融機関の口座をひも付けることや▼マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにすること、それに▼行政手続きでの押印を原則として廃止することや▼自治体ごとに異なる情報システムの仕様を統一することが盛り込まれています。
政府は、今の国会で関連法案の可決・成立を図り、コロナ禍で遅れが指摘された社会全体のデジタル化を推進したいとしています。
ソース:NHK ニュース