この中で西銘復興大臣は「復興道路などハード面は整ってきたが、被災者の心のケアや新しいコミュニティーの形成、生きがいづくりなど、ソフト面の対策はまだまだ課題として残っている。心のケアは若年層から高齢層までそれぞれの課題がある。しっかり、きめ細かに支援していかなければならない」と強調しました。
一方、東京電力福島第一原子力発電所周辺の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが示されていない地域への対応について「帰還希望者がいる地域を中心に将来的にはしっかりと除染し、住民の帰還に取り組んでいく考え方に全く揺らぎはない」と述べました。
また、福島第一原発の処理水を海に放出する方針をめぐっては「政府一丸となって風評の払拭(ふっしょく)に全力で取り組んでいく。科学的な根拠に基づいた正確な情報を国の内外に発信していかなければならない」と述べました。
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東日本大震災11年「心のケア きめ細かく取り組む」西銘復興相
2022-03-13 02:41:47

東日本大震災の発生から11日で11年となり、西銘復興大臣はNHKの「日曜討論」で今後の復興について、被災者の心のケアなどソフト面の対策に引き続き、きめ細かく取り組んでいく考えを強調しました。

岩手県 達増知事 「1人で暮らすお年寄りなどへの見守り必要」

岩手県の達増知事は「岩手の高齢化率は全国平均よりも高く、被災地の災害公営住宅ではさらに高くなっているため、1人で暮らすお年寄りなどへの見守りが必要だ。また、代々、一軒家で暮らしていた方がアパート形式の集合住宅で住んでいるケースもあり、新たなコミュニティー作りの支援も必要だ」と述べました。
宮城県 村井知事 「定住人口減少 交流人口で補うことが重要」

宮城県の村井知事は「ほかの地域に避難した人たちは、なかなか戻ってこない。新しい産業を起こしているが定住人口は減っており、交流人口で補うことが非常に重要だ。コロナ禍で交流人口は減っているが、ことしの宮城県誕生150年を契機に地域に観光客が戻ってくるよう、今から対策を打っている」と述べました。
福島県 内堀知事 「帰還困難区域で除染範囲の具体化など課題」

福島県の内堀知事は「去年、帰還困難区域で、2020年代に希望する人全員が帰れるよう避難指示を解除する方針が示されたが、帰ろうという人の意向調査や、除染の範囲の具体化などの課題もある。国には自治体や住民の意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域すべての避難指示解除と復興再生に向けて最後まで責任をもって取り組んでほしい」と述べました。
ソース:NHK ニュース