ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機は午前11時半すぎ、日本に到着しました。今後避難民は検疫や入国手続きを経て、国内の滞在先に移動するなどし速やかに受け入れが進められることになります。政府は今回入国する20人も含め、国内で受け入れるすべての避難民に対し自治体や企業などとも連携しながらきめ細かな支援を行いたい考えです。
また関係者によりますと、ウクライナから避難してきた20人は女性が15人、男性が5人だということです。年齢は6歳から66歳だということです。
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【速報中】ウクライナからの避難民が日本に到着 今後は?
2022-04-05 04:11:28

ウクライナから避難してきた人たちを乗せた政府専用機が午前11時半すぎ、羽田空港に到着しました。避難民の今後の動きなど、時系列で詳しくお伝えします。
<11:35ごろ> 避難民が羽田空港に到着

<11:50すぎ> 厚労省の検疫官が機内へ コロナ感染の有無を検査

ウクライナから避難してきた人たちを乗せた政府専用機に午前11時50分すぎ、厚生労働省の検疫官が乗り込みました。新型コロナウイルスに感染していないか検査するため機内で検体を採取したということです。検査結果は1時間程度で判明する見通しで、それまでは機内で待機してもらうということです。陽性になった場合は、厚生労働省が確保している待機施設に移って療養してもらうということです。
検査後 入国手続きへ

その後、入国手続きが行われ、受け入れ先が決まっている人は順次受け入れ先が用意した車などで滞在先へと移動するということです。一方、受け入れ先が決まっていない人は厚生労働省が入国者の待機施設として確保している羽田空港近くのホテルに滞在してもらう予定です。
厚生労働省はいずれの場合も入国後3日目に検査を受けて改めて陰性と確認されるまではできるだけ外出を控えてもらうとしています。
その後、受け入れ先が決まっていない人は出入国在留管理庁が確保した別の一時滞在先のホテルへ移動し受け入れ先となる自治体や企業などを探すことになるということです。
検査で陽性となった場合は、厚生労働省が確保している別の待機施設に移って療養してもらうということです。
厚生労働省はいずれの場合も入国後3日目に検査を受けて改めて陰性と確認されるまではできるだけ外出を控えてもらうとしています。
その後、受け入れ先が決まっていない人は出入国在留管理庁が確保した別の一時滞在先のホテルへ移動し受け入れ先となる自治体や企業などを探すことになるということです。
検査で陽性となった場合は、厚生労働省が確保している別の待機施設に移って療養してもらうということです。
「極めて異例の対応だ」

国際NGO「難民を助ける会」の会長で人道支援に詳しい立教大学大学院の長有紀枝教授は「これまで日本政府は紛争から逃れる人を積極的に受け入れてこなかったので、政府専用機を使って移動手段を確保し生活支援まで検討するというのは極めて異例の対応だ」と指摘しています。
そのうえで「ロシアによる軍事侵攻は批判されるべきでウクライナから避難民を積極的に受け入れるのはよいことだが、アフガニスタンなど紛争によって人道的に困難な立場に置かれる人たちが出るケースはほかにもある。日本はこれをきっかけに紛争から逃れた人たちをできる範囲で積極的に受け入れていくべきで、人道的な観点から世界に貢献することは日本の国益にもかなうと思う」と話しています。
そのうえで「ロシアによる軍事侵攻は批判されるべきでウクライナから避難民を積極的に受け入れるのはよいことだが、アフガニスタンなど紛争によって人道的に困難な立場に置かれる人たちが出るケースはほかにもある。日本はこれをきっかけに紛争から逃れた人たちをできる範囲で積極的に受け入れていくべきで、人道的な観点から世界に貢献することは日本の国益にもかなうと思う」と話しています。
「避難民」と「難民」の違いとは?
ウクライナから日本に避難する人たちについて政府は人道上の配慮から「避難民」として日本での在留を認めていますが、この「避難民」ということばは国際条約に基づく「難民」とは異なり法律上の規定はありません。
国際条約に基づく「難民」は人種や宗教、政治的意見などを理由にその国にとどまれば迫害を受けるおそれがある人たちで、本人からの申請に基づいて法務大臣が認定します。
「難民」に認定されれば
▽定住が認められ永住許可の要件が緩和されるほか
▽年金や児童扶養手当、健康保険なども日本人と同じ条件で受けることができますが
他国からの軍事侵攻を理由に避難する人は日本では一般的に認定されません。
認定NPO法人・難民支援協会によりますと、おととしの各国の難民認定数と認定率は
▽ドイツが6万3000人余りで41.7%
▽カナダが1万9000人余りで55.2%
▽フランスが1万8000人余りで14.6%
などとなっています。
一方
▽日本は47人、0.5%で
難民を支援する団体などからは「日本は欧米と比べて認定の基準が厳しすぎる」といった批判があります。
出入国在留管理庁は難民認定が少ない理由について、申請の中に治安への不安や親族とのトラブルなど、国際条約上の『難民』に該当しないものが多いことなどを挙げています。
ウクライナから避難した人から難民申請があった場合の対応について政府は「申請内容を審査したうえで適切に認定する。難民と認められなかった場合でも人道上の配慮が必要と認められる者は在留を認めることになる」としています。
政府は生活費や医療費の支給のほか、必要に応じて子どもの教育などにかかる費用も負担する方向で検討を進めていますが、こうした対応は極めて異例です。
国際条約に基づく「難民」は人種や宗教、政治的意見などを理由にその国にとどまれば迫害を受けるおそれがある人たちで、本人からの申請に基づいて法務大臣が認定します。
「難民」に認定されれば
▽定住が認められ永住許可の要件が緩和されるほか
▽年金や児童扶養手当、健康保険なども日本人と同じ条件で受けることができますが
他国からの軍事侵攻を理由に避難する人は日本では一般的に認定されません。
認定NPO法人・難民支援協会によりますと、おととしの各国の難民認定数と認定率は
▽ドイツが6万3000人余りで41.7%
▽カナダが1万9000人余りで55.2%
▽フランスが1万8000人余りで14.6%
などとなっています。
一方
▽日本は47人、0.5%で
難民を支援する団体などからは「日本は欧米と比べて認定の基準が厳しすぎる」といった批判があります。
出入国在留管理庁は難民認定が少ない理由について、申請の中に治安への不安や親族とのトラブルなど、国際条約上の『難民』に該当しないものが多いことなどを挙げています。
ウクライナから避難した人から難民申請があった場合の対応について政府は「申請内容を審査したうえで適切に認定する。難民と認められなかった場合でも人道上の配慮が必要と認められる者は在留を認めることになる」としています。
政府は生活費や医療費の支給のほか、必要に応じて子どもの教育などにかかる費用も負担する方向で検討を進めていますが、こうした対応は極めて異例です。
ソース:NHK ニュース