この中で小野寺氏は「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、中国、北朝鮮、ロシアの軍事力の強化は顕著だ」と指摘し、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」を保有することを党として政府に提言したと説明しました。
そのうえで「敵の爆撃機や戦艦が近づいてきて攻撃が行われる場合には相手の領域まで攻撃しなくてよかったが、今は北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行うなど、相手の領土から直接、攻撃される可能性がある」と述べ、「反撃能力」を保有する必要性を強調しました。
これに対し、出席者からは「『反撃能力』は同盟関係にとって新しいものであり、アメリカの多くの専門家が日本に必要だと言うだろう。一方で、日米の合同の司令部がない中、どのように反撃を行うのかなど疑問点も多くある」といった指摘が出されました。
今月22日からバイデン大統領が日本を訪れるのを前に、日米の関係者の間で安全保障政策をめぐる議論が活発になっています。
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日米が安保政策で会合 日本の「反撃能力」保有などめぐり議論
2022-05-04 02:22:23

日米の安全保障政策について議論する会合がワシントンで開かれ、自民党が政府に提言した、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などをめぐり意見が交わされました。
この会合は3日、アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所で開かれ、自民党の安全保障調査会の会長を務める小野寺元防衛大臣やアメリカの専門家らが出席しました。

ソース:NHK ニュース