北海道・三陸沖後発地震注意情報 “知っている”対象地域で2割
2024-12-15 18:23:24

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」、それにその周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報で、運用が始まってから16日で2年です。
ことし8月には「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されましたが、この情報と同様、発表から1週間は日常の生活を維持しつつ、すぐに避難できるよう避難経路や、家具の転倒防止の確認などの対応が呼びかけられます。
対象は北海道から千葉県にかけての182の市町村です。
東京大学大学院の関谷直也教授の研究グループは11月から12月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、全国のおよそ9400人から回答を得ました。
この情報そのものを知っていたか尋ねたところ全国では「知らなかった」が56.9%。「知っていた」が21.5%。
情報の対象となっている地域でも「知らなかった」が49.1%。「知っていた」は29.3%にとどまりました。
また「南海トラフ地震臨時情報」と同じような内容だと知っていたか尋ねたところ全国では「知らなかった」が65.6%。「知っていた」は13.3%で対象となっている地域でも「知らなかった」が59.3%。「知っていた」は20.1%と2割にとどまっています。
関谷教授は「南海トラフ地震臨時情報が出て3か月たっても認知と理解が進んでいないのは問題だと思う。この状況で発表されたら、また混乱するのではないか。どう対応すべきなのか地域で話し合っておくことが重要だ」と指摘しています。
対象地域は関東にも 理解している人は…
さらに「呼びかけの対象となっている沿岸の地域はどこか」尋ねたところ、対象となっている地域に暮らす人でも理解が不十分な状況が浮き彫りになりました。
北海道と答えた人は84%、岩手県と答えた人は82.4%、宮城県と答えた人は83.5%、福島県と答えた人は73.9%でしたが茨城県と答えた人は60.7%、千葉県と答えた人は52.4%にとどまりました。
東京大学大学院の関谷直也 教授は「『北海道・三陸』という名前になっているので、関東まで被害が及ぶ可能性のあることがわかりにくい情報であると思う。東日本大震災の際も、茨城県や千葉県で大きな被害を受けている地域はあり、今後も対応が必要な情報だ」と指摘しています。