自民 立民「政策活動費」廃止する法案 きょう衆院で可決の方針
2024-12-16 21:28:31

また、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、17日に参議院で可決・成立する見通しです。
今の国会の会期末が21日に迫る中、自民党は16日に政策活動費の廃止に伴って新たに設けるとしていた、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を撤回し、規定を削除する法案を改めて提出しました。
自民党と立憲民主党は、政治改革の3つの関連法案にそれぞれ賛成し、17日中に衆議院で可決させ、参議院に送る方針です。
具体的には
▽政策活動費の廃止は、立憲民主党など野党7党が共同で提出した法案
▽政治資金をチェックする第三者機関の設置は、公明党と国民民主党が共同提出した法案
▽自民党が改めて提出し、外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案
となります。
3つの法案には、公明党、国民民主党も賛成する見通しで、今の国会で法改正が実現する公算が大きくなっています。
企業・団体献金の禁止は?
一方、与野党の主張に隔たりがあった企業・団体献金の禁止をめぐっては、立憲民主党などが提出した法案の取り扱いについて、来年3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせることにしています。
自民党としては、少数与党の中、みずからの主張を取り下げて野党側に歩み寄り、法案の成立を優先した形です。
こうした中、収支報告書に不記載があった議員への対応をめぐり、衆議院政治倫理審査会では、17日から3日間、15人の自民党の関係議員の審査が公開で行われます。
初日の17日は、旧安倍派の稲田元防衛大臣ら4人が出席し、不透明な資金の流れが始まった経緯などをめぐり質疑が行われ、実態解明につながるかが焦点となります。
今年度の補正予算案は?
また、自民党と立憲民主党は、17日の参議院予算委員会で、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を採決することで合意し、17日中の本会議での採決も大筋で合意しました。
自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、石破内閣のもとで初めての予算が成立する見通しです。