「政策活動費」廃止など3法案 きょう衆院特別委の採決で合意
2024-12-17 03:21:48

政治改革に関する衆議院の特別委員会は、17日で各党による実質的な審議を終え、午後、次の3つの関連法案の採決が行われます。
▼立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案、
▼公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案、
▼自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案
自民党は、当初、出した法案で、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けるとしていましたが、野党側の批判を踏まえて撤回し、規定を削除したものを改めて提出しました。
3つの法案は、いずれも、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、それに国民民主党などの賛成多数で可決される見通しです。
そして、午後の衆議院本会議でも可決されて参議院に送られる運びで、今の国会で、政治資金規正法の再改正などが実現する公算が大きくなっています。
一方、17日朝の理事会では、立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案について、主張に隔たりがあることから特別委員会で議論を続け、2025年3月末までに結論を得ることを与野党で申し合わせました。
関連法案 17日衆院通過なら18日に参院で審議入りへ
自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が17日午前、国会内で会談し、政治改革の関連法案が17日中に衆議院を通過すれば、18日午前、参議院の特別委員会で、法案の審議を始めることで合意しました。
立民 斎藤参院国対委員長 “審議時間確保のため会期延長を”
国会の審議日程をめぐり、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、17日衆議院で可決される見通しの政治改革の関連法案などについて参議院でも十分な審議時間を確保する必要があるとして、今週21日までの会期を延長すべきだという認識を示しました。
いまの国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は17日午前、国会内で会談し、終盤の審議日程を協議しました。
このあと斎藤氏は記者団に対し「政府が提出している法案を採決しようとすると21日までの会期では到底足りない。政治改革の関連法案も、衆議院での審議時間を考えると参議院で10時間程度は必要だ」と述べました。
その上で「現状では、21日までの会期内にこれらの法案を処理することは困難だ。審議時間の確保という意味合いも含めて会期を延長すべきだ」と述べました。
【政治改革の3つの関連法案 きょうの見通し】
今の国会の会期末が21日に迫る中、政治改革をめぐり自民党と立憲民主党は、政策活動費を廃止する法案などを17日中に衆議院で可決させる方針で、今の国会で法改正が実現する公算が大きくなっています。
自民党と立憲民主党は、政治改革の3つの関連法案にそれぞれ賛成し、17日中に衆議院で可決させ、参議院に送る方針です。
3つの法案には、公明党、国民民主党も賛成する見通しで、今の国会で法改正が実現する公算が大きくなっています。
旧文通費「調査研究広報滞在費」使いみちの範囲など検討へ
また旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などを盛り込んだ法案が17日衆議院を通過する見通しとなったことを受けて、自民・公明両党は、使いみちの範囲などの詳細について衆参両院でさらに検討し、早期に結論を出すことを確認しました。
旧文通費をめぐっては、使いみちの公開や残額の返還などを盛り込んだ歳費法の改正案がきょう衆議院で可決され、いまの国会で成立する見通しとなっていますが、使いみちの範囲や公開方法などの詳細は、来年8月の法律の施行までに結論を出すことになっています。
自民・公明両党の幹事長らが17日朝会談し、旧文通費の使いみちの範囲などについて衆参両院でさらに検討し、早期に結論を出すことを確認しました。
また、立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案について、衆議院の特別委員会で2025年3月末までに結論を得ることを与野党で申し合わせたことを踏まえ、特別委員会で有識者の意見を聴くことも検討していくことになりました。
一方、品位を損なう内容をポスターに記載することを禁止するなどとした公職選挙法の改正案については、今の国会での成立は見送り、来年夏の参議院選挙に間に合うよう、通常国会での成立を目指すことで一致しました。