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ハッカー集団から2億5000万円相当の身代金奪還と発表 米司法省
2021-06-07 23:18:32

アメリカ最大級の石油パイプラインが5月、ハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた事件で、アメリカ司法省は会社側が早期復旧のため暗号資産で支払った身代金のうち2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。
アメリカ最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」は5月、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けて一時供給停止に追い込まれ、会社側はその後、早期復旧のためハッカー集団の要求に応じて、身代金を支払っていたことを明らかにしました。

これについてアメリカ司法省は7日、FBI=連邦捜査局と共同で記者会見し、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと明らかにしたうえで、そのうちおよそ230万ドル、日本円で2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。
今回、取り戻したビットコインは身代金全体の8割以上にあたるということです。
また司法省とFBIはこの事件と同様の身代金要求型の手口で重要インフラが攻撃された事例は90件以上確認されているとして、国内の企業に注意を呼びかけました。
アメリカでは5月、世界的な食肉加工会社もサイバー攻撃を受けていて、重要インフラのセキュリティー対策が大きな課題に浮上しています。
今回、取り戻したビットコインは身代金全体の8割以上にあたるということです。
また司法省とFBIはこの事件と同様の身代金要求型の手口で重要インフラが攻撃された事例は90件以上確認されているとして、国内の企業に注意を呼びかけました。
アメリカでは5月、世界的な食肉加工会社もサイバー攻撃を受けていて、重要インフラのセキュリティー対策が大きな課題に浮上しています。
ソース:NHK ニュース