この問題は、全国の総合病院などに勤務する複数の眼科医が、患者や病院に無断で、千葉県に本社がある医療機器メーカー「スター・ジャパン」にこの会社のレンズを使った白内障手術の動画を提供し、現金を受け取っていたものです。
医療機器メーカーの業界で作る公正取引協議会はことし7月、動画は医師に現金を提供するための名目で、75人の医師に総額2100万円余りの報酬を支払っていたとする調査結果を公表したほか、手術の動画は患者の特定につながるおそれがあることから政府の個人情報保護委員会も事実関係を調査していました。
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手術動画無断提供 数十の医療機関を行政指導へ 個人情報保護委
2022-11-02 03:44:32

全国の複数の眼科医が患者に無断で手術の動画を医療機器メーカーに提供し、現金を受け取っていた問題で、政府の個人情報保護委員会は全国数十の医療機関で動画の管理体制に問題があったとして行政指導を行う方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。保護委員会が複数の事業者を一斉に行政指導するのは異例で、医療現場での個人情報の取り扱いをめぐる議論に影響を与えそうです。


その結果、保護委員会は、調査の対象となった全国数十の医療機関すべてで動画の管理体制に問題があったとしてメーカーとともに行政指導を行う方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。
合わせて、国内の医療機関全体にも動画の管理体制について注意喚起を行う見通しです。
保護委員会が複数の事業者を一斉に行政指導するのは異例で、医療現場での個人情報の取り扱いをめぐる議論に影響を与えそうです。
これについて個人情報保護委員会は「現時点ではコメントできない」としています。
合わせて、国内の医療機関全体にも動画の管理体制について注意喚起を行う見通しです。
保護委員会が複数の事業者を一斉に行政指導するのは異例で、医療現場での個人情報の取り扱いをめぐる議論に影響を与えそうです。
これについて個人情報保護委員会は「現時点ではコメントできない」としています。
ソース:NHK ニュース