米政府べいせいふがAI利用指針りようししんを発表はっぴょう　開発企業かいはつきぎょうの責任せきにんを明記めいき

　アメリカのバイデン政権せいけんは4日よっか、対話型たいわがたAI（人工知能じんこうちのう）「チャットGPT」などの普及ふきゅうを踏ふまえ、企業側きぎょうがわの責任せきにんと情報公開じょうほうこうかいなどを求もとめる新あらたな指針ししんを発表はっぴょうしました。

　AIに関かんする新あらたな指針ししんでは、個人情報こじんじょうほうの流出りゅうしゅつや著作権ちょさくけんの侵害しんがいといったリスクを軽減けいげんするため、開発企業かいはつきぎょうに情報公開じょうほうこうかいを求もとめ、安全性あんぜんせいを確認かくにんする基本的きほんてきな責任せきにんは企業きぎょうにあると明記めいきしました。

　また、国立こくりつのAI研究機関けんきゅうきかんに1億おく4000万まんドルの資金しきんを投とうじるほか、政府内せいふないでのAIの利用りように関かんする具体的ぐたいてきな指針ししんを今年ことしの夏なつに公表こうひょうするとしています。

　ハリス副大統領ふくだいとうりょうは4日よっか、対話型たいわがたAI「チャットGPT」を開発かいはつした新興企業しんこうきぎょう・オープンAIやマイクロソフトのCEOらとホワイトハウスで面会めんかいし、政権せいけんの方針ほうしんを伝つてえました。

　バイデン政権せいけんが包括的ほうかつてきな指針ししんを示しめしたことで、アメリカ国内こくないで対話型たいわがたAIへの法規制ほうきせいの議論ぎろんが加速かそくすることになりそうです。

ソース：NHK ニュース