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住民の帰還に向け放射線防護ガイドライン作成へ 内閣府
2018-08-22 07:28:03

福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町など6つの町と村で、限定的に除染などを行って人が住むことができるようにする「特定復興再生拠点区域」について、内閣府は、住民の帰還に向けた放射線防護のガイドラインを作成することになりました。
政府は福島第一原発が立地する双葉町など6つの町と村の一部の地域を、除染やインフラ整備を行って人が住むことができるようにする「特定復興再生拠点区域」に認定しています。
このうち、JR常磐線の沿線にある地域を2020年3月までに先行して解除することを目指していて、22日、原子力規制委員会の定例会で内閣府の担当者が計画を説明しました。
この中で、住民の帰還に向けた放射線防護のガイドラインを整備することを報告し、規制委員会と協力して作成することになりました。
ガイドラインには、住民が区域に入る際の被ばく線量を管理する態勢や、不安を感じた場合の相談窓口の整備などを盛り込むということです。
内閣府は今年11月にかけて現地で放射線を観測したり、汚染の分布状況を調べたりしたうえで、年内にガイドラインの案を作成し、規制委員会の評価を受けることにしています。
このうち、JR常磐線の沿線にある地域を2020年3月までに先行して解除することを目指していて、22日、原子力規制委員会の定例会で内閣府の担当者が計画を説明しました。
この中で、住民の帰還に向けた放射線防護のガイドラインを整備することを報告し、規制委員会と協力して作成することになりました。
ガイドラインには、住民が区域に入る際の被ばく線量を管理する態勢や、不安を感じた場合の相談窓口の整備などを盛り込むということです。
内閣府は今年11月にかけて現地で放射線を観測したり、汚染の分布状況を調べたりしたうえで、年内にガイドラインの案を作成し、規制委員会の評価を受けることにしています。
原子力規制委 委員長「個人が受ける線量 追跡する努力重要」
「特定復興再生拠点区域」への住民の帰還に向けて、内閣府が放射線防護のガイドラインを作成することについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「区域の中は線量の状況が一様ではなく、ホットスポットもあるだろうから、個人が受ける線量をきちんと追跡する努力が重要だ。内閣府の支援チームと連絡を取りつつ、段階に合わせた防護策を取っていきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース