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障害者雇用の水増し 中央省庁の8割で 27の機関3460人
2018-08-28 02:18:29

障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、調査した中央省庁の8割にあたる27の行政機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめました。
これにより、実際の雇用率は1.19%となり、当時の法定雇用率、2.3%を大きく下回ることになります。
これにより、実際の雇用率は1.19%となり、当時の法定雇用率、2.3%を大きく下回ることになります。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有し、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場として、あってはならないことと重く受け止めており、深くおわびを申し上げます」と述べ、陳謝しました。
また、菅官房長官は、記者団が「職員の処分を検討しているのか」と質問したのに対し、「本来行うべき障害者手帳等の確認によらず、健康診断の結果などに基づいたケースがあったことが確認されている。検証チームにおける事案の検証結果を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「職員の処分を検討しているのか」と質問したのに対し、「本来行うべき障害者手帳等の確認によらず、健康診断の結果などに基づいたケースがあったことが確認されている。検証チームにおける事案の検証結果を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。
官房長官「重く受け止め おわび」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有し、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場として、あってはならないことと重く受け止めており、深くおわびを申し上げます」と述べ、陳謝しました。
また、菅官房長官は、記者団が「職員の処分を検討しているのか」と質問したのに対し、「本来行うべき障害者手帳等の確認によらず、健康診断の結果などに基づいたケースがあったことが確認されている。検証チームにおける事案の検証結果を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「職員の処分を検討しているのか」と質問したのに対し、「本来行うべき障害者手帳等の確認によらず、健康診断の結果などに基づいたケースがあったことが確認されている。検証チームにおける事案の検証結果を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース