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来年度予算案 概算要求102兆円台 過去最大の可能性
2018-08-31 05:58:40

国の来年度予算案の編成で、各省庁からの概算要求が財務省に提出され、一般会計の総額は社会保障費が膨らむことから102兆円台となり、過去最大となる可能性も出ています。来年10月に予定されている消費増税に伴う景気対策も検討される中、財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
来年度予算案の概算要求は、31日各省庁から提出され、財務省では提出されたデータを早速確認していました。
このうち、要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから過去最大の31兆8956億円を要求しました。
防衛省も、北朝鮮の弾道ミサイル対策として新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する費用などを盛り込んだことから、要求額は5兆2986億円と過去最大になっています。
国土交通省は、豪雨災害などを踏まえた水害対策を盛り込み、6兆9070億円を要求しました。
このほか国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は24兆5874億円に上ります。
こうしたことから来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で5年連続で100兆円の大台を突破して、102兆円台となり過去最大となる可能性も出ています。
予算案には、来年10月に予定されている消費増税に伴う景気対策を盛り込むことになっていますが、今回の概算要求では具体的な金額は示されていません。このため、歳出はさらに膨らむ可能性もあり、年末の予算編成に向けては財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
このうち、要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから過去最大の31兆8956億円を要求しました。
防衛省も、北朝鮮の弾道ミサイル対策として新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する費用などを盛り込んだことから、要求額は5兆2986億円と過去最大になっています。
国土交通省は、豪雨災害などを踏まえた水害対策を盛り込み、6兆9070億円を要求しました。
このほか国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は24兆5874億円に上ります。
こうしたことから来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で5年連続で100兆円の大台を突破して、102兆円台となり過去最大となる可能性も出ています。
予算案には、来年10月に予定されている消費増税に伴う景気対策を盛り込むことになっていますが、今回の概算要求では具体的な金額は示されていません。このため、歳出はさらに膨らむ可能性もあり、年末の予算編成に向けては財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
財政再建の道筋つけられるかが焦点
来年度予算案は、一般会計の総額で当初予算としては初めて100兆円の大台に達する可能性も強まっていて、年末に向けた予算編成作業では、財政再建に向けた道筋をつけることができるのかが焦点となります。
日本は、国と地方を合わせた借金が、GDP=国内総生産の2倍近くに上り、財政状況は、主な先進国の中でも最悪の水準です。
政府は、ことし6月に定めた財政健全化計画で、さまざまな政策や事業に必要な財源を、借金に頼らず、どれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げています。
目標達成に向けては、歳出の改革が欠かせませんが、計画の初年度にあたる来年度の予算編成では、歳出拡大を求める圧力が高まることが予想されます。
高齢化で増え続ける「社会保障費」は、これまでの3年間どの程度の伸びに抑えるか金額の目安が事前に示されてきましたが、今回の予算編成では具体的な数値は示されていません。
また、国際情勢の変化を背景に防衛省の要求額は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費を盛り込むなどし、過去最大となっています。
さらに、今回の概算要求では具体的な金額は示されていませんが、来年度予算案には、来年10月に予定されている消費増税に伴う消費の落ち込みを防ぐ対策や、増税分を財源とした幼児教育の無償化などが盛り込まれることになっています。
こうしたことから、来年度予算案は、一般会計の総額が当初予算としては初めて100兆円の大台に達する可能性も強まっていて、予算編成作業で、財政健全化の目標に向けた第一歩を踏み出し、道筋をつけられるかが焦点となります。
日本は、国と地方を合わせた借金が、GDP=国内総生産の2倍近くに上り、財政状況は、主な先進国の中でも最悪の水準です。
政府は、ことし6月に定めた財政健全化計画で、さまざまな政策や事業に必要な財源を、借金に頼らず、どれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げています。
目標達成に向けては、歳出の改革が欠かせませんが、計画の初年度にあたる来年度の予算編成では、歳出拡大を求める圧力が高まることが予想されます。
高齢化で増え続ける「社会保障費」は、これまでの3年間どの程度の伸びに抑えるか金額の目安が事前に示されてきましたが、今回の予算編成では具体的な数値は示されていません。
また、国際情勢の変化を背景に防衛省の要求額は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費を盛り込むなどし、過去最大となっています。
さらに、今回の概算要求では具体的な金額は示されていませんが、来年度予算案には、来年10月に予定されている消費増税に伴う消費の落ち込みを防ぐ対策や、増税分を財源とした幼児教育の無償化などが盛り込まれることになっています。
こうしたことから、来年度予算案は、一般会計の総額が当初予算としては初めて100兆円の大台に達する可能性も強まっていて、予算編成作業で、財政健全化の目標に向けた第一歩を踏み出し、道筋をつけられるかが焦点となります。
ソース:NHK ニュース