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待機児童6000人余り減少 10年ぶりに2万人下回る
2018-09-07 02:24:53

保育所などの空きを待っている「待機児童」は、ことし4月の時点で2万人を下回り、去年の同じ時期より6000人余り少なくなりました。
厚生労働省によりますと、ことし4月時点の待機児童は全国で1万9895人と去年の同じ時期よりおよそ6200人少なくなりました。
待機児童が2万人を下回ったのは平成20年以来、10年ぶりです。
都道府県別で最も多かったのは東京で5414人ですが、去年に比べると3000人余り少なくなりました。
次いで兵庫が1988人、沖縄が1870人、埼玉が1552人などとなっています。
一方、待機児童がいなかったのは青森、富山、石川、山梨、岐阜、それに鳥取の6つの県でした。
保育所などの定員は、全国で294万4000人余りと去年よりおよそ11万人多くなっていて、厚生労働省は保育の受け皿を拡大した結果、待機児童が減少したとしています。
一方で、必要な保育士を確保できず開設できなかったり、子どもの受け入れ数を減らしたりする保育所が各地で出るなど、新たな課題も浮かび上がっています。
政府は、2020年度末まで保育の受け皿をさらに拡大し待機児童をゼロにする目標を掲げていて、厚生労働省は「引き続き待機児童解消に向けて必要な対策に取り組む」としています。
待機児童が2万人を下回ったのは平成20年以来、10年ぶりです。
都道府県別で最も多かったのは東京で5414人ですが、去年に比べると3000人余り少なくなりました。
次いで兵庫が1988人、沖縄が1870人、埼玉が1552人などとなっています。
一方、待機児童がいなかったのは青森、富山、石川、山梨、岐阜、それに鳥取の6つの県でした。
保育所などの定員は、全国で294万4000人余りと去年よりおよそ11万人多くなっていて、厚生労働省は保育の受け皿を拡大した結果、待機児童が減少したとしています。
一方で、必要な保育士を確保できず開設できなかったり、子どもの受け入れ数を減らしたりする保育所が各地で出るなど、新たな課題も浮かび上がっています。
政府は、2020年度末まで保育の受け皿をさらに拡大し待機児童をゼロにする目標を掲げていて、厚生労働省は「引き続き待機児童解消に向けて必要な対策に取り組む」としています。
保育士不足で開設できなかったケースも
保育士不足で保育所を開設できなかったケースも出ています。
東京・墨田区では、昨年度5つの保育所を新たに開設し、合わせて840人分の定員を拡大する計画でした。
ところが、このうち去年12月に161人の定員で開設予定だった保育所は、保育士を確保できずオープンできなかったということです。
また、去年10月に開設した保育所でも保育士不足のため当初の予定より定員を28人減らしてオープンしたということです。
取材に対して2つの保育所を運営する企業は「質の高い人材の採用を目指した結果、十分な保育士の確保ができなかった。引き続き採用を進めたい」としています。
墨田区子ども施設課の金子明課長は「保育士の数が限られる中、多くの自治体が保育所をどんどん作っているので、人材確保が難しくなっている。区としても保育所の運営事業者が保育士を確保できるよう支援に取り組みたい」と話していました。
東京・墨田区では、昨年度5つの保育所を新たに開設し、合わせて840人分の定員を拡大する計画でした。
ところが、このうち去年12月に161人の定員で開設予定だった保育所は、保育士を確保できずオープンできなかったということです。
また、去年10月に開設した保育所でも保育士不足のため当初の予定より定員を28人減らしてオープンしたということです。
取材に対して2つの保育所を運営する企業は「質の高い人材の採用を目指した結果、十分な保育士の確保ができなかった。引き続き採用を進めたい」としています。
墨田区子ども施設課の金子明課長は「保育士の数が限られる中、多くの自治体が保育所をどんどん作っているので、人材確保が難しくなっている。区としても保育所の運営事業者が保育士を確保できるよう支援に取り組みたい」と話していました。
「潜在保育士」掘り起こしの制度
保育士の不足が深刻な課題となっていることを受けて、茨城県はことし4月、保育士の資格を持ちながら子育てなどで職場を離れている「潜在保育士」の復帰を促そうと、人材派遣会社と連携して「いばらき保育人材バンク」という新しい制度を設けました。
この制度は、県内の「潜在保育士」に事前に登録してもらい、勤務時間や収入など希望する条件に合わせて人材派遣会社が県内の保育所などを紹介する仕組みです。
復帰の際は、人材派遣会社の担当者が付き添う形で採用面接が行われるうえ1か月間の研修期間も設けられ、その間の給与は県が補助することになっています。
6日は子どもが小学校に入学したことを受けてバンクに登録した女性が水戸市の保育所の採用面接を受けました。
面接を終えた女性は「これまでも再び働きたい気持ちはあったが長時間は働けないのでためらっていた。派遣会社の方と勤務時間など尋ねにくい条件を確認できたのでよかった」と話していました。
保育所の理事長は「周辺に新たな保育所ができているため、今後の人材の確保が心配だ。潜在保育士には勤務時間の制約があっても働ける場所があることを知ってもらいたい」と話していました。
茨城県によりますと、制度の開始から5か月が過ぎた先月末までに合わせて41人の「潜在保育士」が登録を行い、このうち7人が職場に復帰したということです。
茨城県内には「潜在保育士」がおよそ1万人いるということで、県は資料の発送や相談会などを通じてバンクへの登録を呼びかけています。
茨城県子ども未来課の阿部将昭課長補佐は「人材派遣会社のノウハウを生かして潜在保育士の掘り起こしができている。保育所の定員や保育の質を確保するため実際に働く保育士の数を増やしたい」と話していました。
この制度は、県内の「潜在保育士」に事前に登録してもらい、勤務時間や収入など希望する条件に合わせて人材派遣会社が県内の保育所などを紹介する仕組みです。
復帰の際は、人材派遣会社の担当者が付き添う形で採用面接が行われるうえ1か月間の研修期間も設けられ、その間の給与は県が補助することになっています。
6日は子どもが小学校に入学したことを受けてバンクに登録した女性が水戸市の保育所の採用面接を受けました。
面接を終えた女性は「これまでも再び働きたい気持ちはあったが長時間は働けないのでためらっていた。派遣会社の方と勤務時間など尋ねにくい条件を確認できたのでよかった」と話していました。
保育所の理事長は「周辺に新たな保育所ができているため、今後の人材の確保が心配だ。潜在保育士には勤務時間の制約があっても働ける場所があることを知ってもらいたい」と話していました。
茨城県によりますと、制度の開始から5か月が過ぎた先月末までに合わせて41人の「潜在保育士」が登録を行い、このうち7人が職場に復帰したということです。
茨城県内には「潜在保育士」がおよそ1万人いるということで、県は資料の発送や相談会などを通じてバンクへの登録を呼びかけています。
茨城県子ども未来課の阿部将昭課長補佐は「人材派遣会社のノウハウを生かして潜在保育士の掘り起こしができている。保育所の定員や保育の質を確保するため実際に働く保育士の数を増やしたい」と話していました。
ソース:NHK ニュース