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Zaif 仮想通貨大量流出 金融庁が立入検査
2018-09-20 05:32:21

インターネット上の仮想通貨の交換サイト、「Zaif」の運営会社は、外部からの不正なアクセスで67億円に相当するとみられる大量の仮想通貨が流出したと発表し、これを受けて金融庁は、詳しい状況を確認するため会社に立ち入り検査に入りました。
発表によりますと、大阪に本社をおく仮想通貨の交換会社、「テックビューロ」が運営するサイト、「Zaif」で、今月14日、外部からの不正なアクセスがありビットコインなど、3種類の仮想通貨が外部に流出したということです。
流出した仮想通貨はおよそ67億円に相当するとみられ、このうちおよそ45億円が顧客から預かっていた資産だということです。
会社は、捜査当局に届け出るとともに、別の会社との間で、50億円規模の金融支援などの検討を行うことで合意したとしていて、顧客の資産に被害が出ないよう準備したいとしています。
テックビューロは、事態の責任をとって今の経営陣が退任するとしたうえで「信頼を裏切る結果となり、おわび申し上げます」と陳謝しています。
一方、今回の流出を受けて金融庁は、20日、テックビューロに立ち入り検査に入り、流出の経緯など、詳しい状況の把握に乗り出しました。
テックビューロは顧客保護の体制が十分でないことなどを理由に、ことしに入ってすでに2度の業務改善命令を受けていて、金融庁は、検査で問題が見つかれば、追加の行政処分も検討することにしています。
仮想通貨の交換会社をめぐっては、ことし1月、「コインチェック」で580億円規模の巨額の流出が起きるなど、問題が相次ぎ、金融庁は監督を強化しています。

流出した仮想通貨はおよそ67億円に相当するとみられ、このうちおよそ45億円が顧客から預かっていた資産だということです。
会社は、捜査当局に届け出るとともに、別の会社との間で、50億円規模の金融支援などの検討を行うことで合意したとしていて、顧客の資産に被害が出ないよう準備したいとしています。
テックビューロは、事態の責任をとって今の経営陣が退任するとしたうえで「信頼を裏切る結果となり、おわび申し上げます」と陳謝しています。
一方、今回の流出を受けて金融庁は、20日、テックビューロに立ち入り検査に入り、流出の経緯など、詳しい状況の把握に乗り出しました。
テックビューロは顧客保護の体制が十分でないことなどを理由に、ことしに入ってすでに2度の業務改善命令を受けていて、金融庁は、検査で問題が見つかれば、追加の行政処分も検討することにしています。
仮想通貨の交換会社をめぐっては、ことし1月、「コインチェック」で580億円規模の巨額の流出が起きるなど、問題が相次ぎ、金融庁は監督を強化しています。

発表によりますと、大阪に本社をおく仮想通貨の交換会社、「テックビューロ」が運営するサイト、「Zaif」で、今月14日、外部からの不正なアクセスがありビットコインなど、3種類の仮想通貨が外部に流出したということです。
流出した仮想通貨はおよそ67億円に相当するとみられ、このうちおよそ45億円が顧客から預かっていた資産だということです。
会社は、捜査当局に届け出るとともに、別の会社との間で、50億円規模の金融支援などの検討を行うことで合意したとしていて、顧客の資産に被害が出ないよう準備したいとしています。
テックビューロは、事態の責任をとって今の経営陣が退任するとしたうえで「信頼を裏切る結果となり、おわび申し上げます」と陳謝しています。
一方、今回の流出を受けて金融庁は、20日、テックビューロに立ち入り検査に入り、流出の経緯など、詳しい状況の把握に乗り出しました。
テックビューロは顧客保護の体制が十分でないことなどを理由に、ことしに入ってすでに2度の業務改善命令を受けていて、金融庁は、検査で問題が見つかれば、追加の行政処分も検討することにしています。
仮想通貨の交換会社をめぐっては、ことし1月、「コインチェック」で580億円規模の巨額の流出が起きるなど、問題が相次ぎ、金融庁は監督を強化しています。
流出した仮想通貨はおよそ67億円に相当するとみられ、このうちおよそ45億円が顧客から預かっていた資産だということです。
会社は、捜査当局に届け出るとともに、別の会社との間で、50億円規模の金融支援などの検討を行うことで合意したとしていて、顧客の資産に被害が出ないよう準備したいとしています。
テックビューロは、事態の責任をとって今の経営陣が退任するとしたうえで「信頼を裏切る結果となり、おわび申し上げます」と陳謝しています。
一方、今回の流出を受けて金融庁は、20日、テックビューロに立ち入り検査に入り、流出の経緯など、詳しい状況の把握に乗り出しました。
テックビューロは顧客保護の体制が十分でないことなどを理由に、ことしに入ってすでに2度の業務改善命令を受けていて、金融庁は、検査で問題が見つかれば、追加の行政処分も検討することにしています。
仮想通貨の交換会社をめぐっては、ことし1月、「コインチェック」で580億円規模の巨額の流出が起きるなど、問題が相次ぎ、金融庁は監督を強化しています。
今回もホットウォレットが狙われた
会社によりますと、今回流出した仮想通貨は「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていました。
ホットウォレットで保管すると、利用者が送金する際などに速やかに対応できますが、一方で、外部のネットワークから遮断されたコールドウォレットと呼ばれる方法に比べて安全性は下がるとされます。
ことし1月にコインチェックで起きた仮想通貨の流出でも、ホットウォレットで保管されていた仮想通貨が狙われました。
また、今月、「Monappy」というインターネットサイトでも、ホットウォレットで保管された1500万円相当が不正に引き出されました。
国内の交換会社で作る「日本仮想通貨交換業協会」は、利用者の資産の管理について自主規制を設けていて、日々の取り引きの量に応じてホットウォレットで保管する仮想通貨の上限を設定することや、保管方針や安全対策についてホームページなどで周知することを求めています。
協会の担当者は「『コインチェック』の問題以降は、ホットウォレットに必要以上に多くの量を保管しないというのが共通認識だが、どのくらいの量を上限とするかは取り引き量を基に各社それぞれが判断している」と話しています。そのうえで、「協会としては、テックビューロの流出を受けて、各社に対して仮想通貨の管理状況について緊急の点検を行うよう要請した」としています。
ホットウォレットで保管すると、利用者が送金する際などに速やかに対応できますが、一方で、外部のネットワークから遮断されたコールドウォレットと呼ばれる方法に比べて安全性は下がるとされます。
ことし1月にコインチェックで起きた仮想通貨の流出でも、ホットウォレットで保管されていた仮想通貨が狙われました。
また、今月、「Monappy」というインターネットサイトでも、ホットウォレットで保管された1500万円相当が不正に引き出されました。
国内の交換会社で作る「日本仮想通貨交換業協会」は、利用者の資産の管理について自主規制を設けていて、日々の取り引きの量に応じてホットウォレットで保管する仮想通貨の上限を設定することや、保管方針や安全対策についてホームページなどで周知することを求めています。
協会の担当者は「『コインチェック』の問題以降は、ホットウォレットに必要以上に多くの量を保管しないというのが共通認識だが、どのくらいの量を上限とするかは取り引き量を基に各社それぞれが判断している」と話しています。そのうえで、「協会としては、テックビューロの流出を受けて、各社に対して仮想通貨の管理状況について緊急の点検を行うよう要請した」としています。
ソース:NHK ニュース