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IOC調整委始まる バッハ会長は東京五輪開催へ強い意欲
2020-09-24 09:51:31

来年に延期された東京オリンピックの準備状況を確認するIOC=国際オリンピック委員会の調整委員会が24日から2日間の日程で始まり、IOCバッハ会長は「協力すれば必ず実行でき、歴史的な大会になる」と述べ、大会の開催へ強い意欲を示しました。

IOCの調整委員会にバッハ会長みずからが参加するのは異例のことで、リモートで参加した会議の冒頭、「この大会をポストコロナの世界にあわせたものにしたい。最近大きなスポーツ大会が成功裏に開催され、たとえワクチンがなくても安全な大会ができると証明した。スポーツは復活しつつある。前例のない延期は大きな課題だが、10か月後に何をしないといけないか今、はっきりとは言えず、適切な時期に正しい決定をすべきだ」と話しました。
そのうえで、「この危機には柔軟性や創意工夫が必要で犠牲もいるが、協力関係があれば必ず実行できる。この大会は歴史的なものになり必ず成功する」と述べ、大会の開催へ強い意欲を示しました。
これに対し組織委員会の森会長は、「大会を開催できるという機運を高めることも重要だ。誰も取り組んだことのない難事業だが、職員一丸となった一つの船に乗って頑張っていきたい」と応じました。
会議は、IOCのコーツ調整委員長なども参加して25日まで非公開で行われ、大会の最大の課題となる新型コロナウイルスの感染対策と、延期に伴う大会経費を削減するための簡素化を主なテーマに議論が行われます。
このうち簡素化では、国際競技団体などへのヒアリングの結果、大会関係者の人数は少なくとも10%から15%ほど減らせるという見通しが報告されるほか、「オリンピックファミリー」と呼ばれるIOC関係者向けのサービスを見直したりするなど、52の項目をあげて検討し、合意を目指すことになっています。
そのうえで、「この危機には柔軟性や創意工夫が必要で犠牲もいるが、協力関係があれば必ず実行できる。この大会は歴史的なものになり必ず成功する」と述べ、大会の開催へ強い意欲を示しました。
これに対し組織委員会の森会長は、「大会を開催できるという機運を高めることも重要だ。誰も取り組んだことのない難事業だが、職員一丸となった一つの船に乗って頑張っていきたい」と応じました。
会議は、IOCのコーツ調整委員長なども参加して25日まで非公開で行われ、大会の最大の課題となる新型コロナウイルスの感染対策と、延期に伴う大会経費を削減するための簡素化を主なテーマに議論が行われます。
このうち簡素化では、国際競技団体などへのヒアリングの結果、大会関係者の人数は少なくとも10%から15%ほど減らせるという見通しが報告されるほか、「オリンピックファミリー」と呼ばれるIOC関係者向けのサービスを見直したりするなど、52の項目をあげて検討し、合意を目指すことになっています。
コロナ対策を議論へ
今回の会議では、日本国内の新型コロナウイルスの対策会議で方向性がまとまった、選手の入国や入国後に大会への参加などを可能にするしくみについて、IOCに報告し議論することになっています。
政府が主導する組織委員会、東京都などによる対策会議は、23日第2回の会合が開かれ、海外からの代表選手らの受け入れについて、必要な防疫上の措置を講じたうえで入国を認め、14日間の待機期間中も大会への参加や練習を可能にするしくみを作ることを了承しました。
具体的には、まず検査について、
▽自国の出国前、▽日本への入国時、▽事前キャンプ地やホストタウンの滞在期間、▽選手村の滞在期間、それに▽競技会場などといった選手の行程の場面ごとに行う方針を確認しました。検査の頻度や、陽性者が出た場合の対応は、競技ごとの特性を踏まえながら今後、詳細を詰めるとしています。
選手の移動については、
公共交通機関を利用せず、原則、専用の車で移動することを求めることになりました。
▽空港から選手村に直行する場合や、選手村と競技会場や練習会場の行き来は、原則、組織委員会の用意する車、
▽事前キャンプ地やホストタウンを含む移動は、原則、自治体などの用意する車を利用し、やむを得ない場合は新幹線や航空機といった公共交通機関を限定的に利用するとしています。
選手の行動も厳格に管理される方針です。
国内でのすべての行程の提出を求め、接触確認アプリや位置情報の保存も活用しながら入国から出国までを網羅的に管理するとしています。行動管理に違反した場合の措置はIOCや国際競技団体などと協議して今後ルール化します。
さらに、こうした選手の受け入れを円滑に行うには、事前キャンプ地やホストタウンでの対策も重要な課題です。政府は各自治体に対し、政府が作成する手引きを基に感染防止策などを定めたマニュアルを作るよう要請しています。
23日の会議では、対策が必要なポイントとして、移動、練習、交流、宿泊、食事、検査など多数の項目が示され、自治体側は今後、地域の実情に応じて具体策を詰めなければなりません。今月10日に開かれた政府と自治体のオンラインの会議では、自治体側から「検査などの費用は国が負担してほしい」といった意見が出され、負担の在り方も検討が進められます。
一方、現在、スポーツ大会が国内外で再開されている中、JOC=日本オリンピック委員会やJPC=日本パラリンピック委員会からは来年の東京大会の期間のみならず、行動管理などの条件を付けたうえで大会などへの参加がしやすくなる環境をいち早く整備してほしいという意見や、特例の対象を選手だけではなく介助者にも広げてほしいという要望が寄せられています。
政府が主導する組織委員会、東京都などによる対策会議は、23日第2回の会合が開かれ、海外からの代表選手らの受け入れについて、必要な防疫上の措置を講じたうえで入国を認め、14日間の待機期間中も大会への参加や練習を可能にするしくみを作ることを了承しました。
具体的には、まず検査について、
▽自国の出国前、▽日本への入国時、▽事前キャンプ地やホストタウンの滞在期間、▽選手村の滞在期間、それに▽競技会場などといった選手の行程の場面ごとに行う方針を確認しました。検査の頻度や、陽性者が出た場合の対応は、競技ごとの特性を踏まえながら今後、詳細を詰めるとしています。
選手の移動については、
公共交通機関を利用せず、原則、専用の車で移動することを求めることになりました。
▽空港から選手村に直行する場合や、選手村と競技会場や練習会場の行き来は、原則、組織委員会の用意する車、
▽事前キャンプ地やホストタウンを含む移動は、原則、自治体などの用意する車を利用し、やむを得ない場合は新幹線や航空機といった公共交通機関を限定的に利用するとしています。
選手の行動も厳格に管理される方針です。
国内でのすべての行程の提出を求め、接触確認アプリや位置情報の保存も活用しながら入国から出国までを網羅的に管理するとしています。行動管理に違反した場合の措置はIOCや国際競技団体などと協議して今後ルール化します。
さらに、こうした選手の受け入れを円滑に行うには、事前キャンプ地やホストタウンでの対策も重要な課題です。政府は各自治体に対し、政府が作成する手引きを基に感染防止策などを定めたマニュアルを作るよう要請しています。
23日の会議では、対策が必要なポイントとして、移動、練習、交流、宿泊、食事、検査など多数の項目が示され、自治体側は今後、地域の実情に応じて具体策を詰めなければなりません。今月10日に開かれた政府と自治体のオンラインの会議では、自治体側から「検査などの費用は国が負担してほしい」といった意見が出され、負担の在り方も検討が進められます。
一方、現在、スポーツ大会が国内外で再開されている中、JOC=日本オリンピック委員会やJPC=日本パラリンピック委員会からは来年の東京大会の期間のみならず、行動管理などの条件を付けたうえで大会などへの参加がしやすくなる環境をいち早く整備してほしいという意見や、特例の対象を選手だけではなく介助者にも広げてほしいという要望が寄せられています。
聖火リレー 日数維持で合意目指す
簡素化する項目のうち、聖火リレーについて大会組織委員会は、すでに決まっているランナーと実施する日数を従来どおりとしたうえで、車両の隊列やスタッフの数を減らすなどして費用の削減を図ることでIOCと合意したい考えです。
東京オリンピックの聖火リレーは当初、ことし3月に福島県をスタートし、121日間をかけて全国をまわる計画でしたが、大会延期による簡素化のため、組織委員会は聖火ランナーや通過する市区町村で予定していた計画を尊重する一方、日数の短縮などを検討していました。
しかし、関係者によりますと、特に競技が行われない地方にとってはオリンピックに関わる貴重な機会であり、従来どおりの日程で実施してほしいという意見が多いということです。
こうしたことから組織委員会は、聖火リレーはすでに決まっているランナーと実施する日数の121日間を従来どおりとしたうえで、運営本部の車両やコースの確認のための車両など、隊列の一部を縮小したり、リレーの地域で行われる「セレブレーション」と呼ばれる聖火の到着を祝うイベントの規模を縮小し、聖火の展示時間も短縮したりするなど、日程以外の面で費用の削減を図る方針です。
東京オリンピックの聖火リレーは当初、ことし3月に福島県をスタートし、121日間をかけて全国をまわる計画でしたが、大会延期による簡素化のため、組織委員会は聖火ランナーや通過する市区町村で予定していた計画を尊重する一方、日数の短縮などを検討していました。
しかし、関係者によりますと、特に競技が行われない地方にとってはオリンピックに関わる貴重な機会であり、従来どおりの日程で実施してほしいという意見が多いということです。
こうしたことから組織委員会は、聖火リレーはすでに決まっているランナーと実施する日数の121日間を従来どおりとしたうえで、運営本部の車両やコースの確認のための車両など、隊列の一部を縮小したり、リレーの地域で行われる「セレブレーション」と呼ばれる聖火の到着を祝うイベントの規模を縮小し、聖火の展示時間も短縮したりするなど、日程以外の面で費用の削減を図る方針です。
ソース:NHK ニュース