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「学者の国会」日本学術会議 6人の任命 改めて政府に要望へ
2020-10-02 03:53:55

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受けて、日本学術会議は2日の総会で緊急に協議し、任命されなかった理由を明らかにするとともに、6人の任命を改めて求める要望書をまとめることを決めました。
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「総理大臣の所轄のもとの行政機関である『日本学術会議』について、任命権者である総理大臣が法律に基づいて任命を行った。こうした説明を引き続き行っていきたい」と述べました。
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「総理大臣の所轄のもとの行政機関である『日本学術会議』について、任命権者である総理大臣が法律に基づいて任命を行った。こうした説明を引き続き行っていきたい」と述べました。
日本学術会議 2日午前 緊急に協議
日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議が105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。
推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降なく、日本学術会議は2日に開かれた総会で、緊急にこの件を協議しました。
そして、任命されなかった理由を明らかにすることと、6人の任命を改めて求める要望書をまとめることを決めました。具体的な文言などはさらに検討をすることにしています。
総会のなかで、日本学術会議の会長で、東京大学の梶田隆章さんは「非常に重要な件だと思うので、引き続き部会で議論して、学術会議としてしっかりと対応したい」と述べました。
推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降なく、日本学術会議は2日に開かれた総会で、緊急にこの件を協議しました。
そして、任命されなかった理由を明らかにすることと、6人の任命を改めて求める要望書をまとめることを決めました。具体的な文言などはさらに検討をすることにしています。
総会のなかで、日本学術会議の会長で、東京大学の梶田隆章さんは「非常に重要な件だと思うので、引き続き部会で議論して、学術会議としてしっかりと対応したい」と述べました。
学術会議 梶田会長「独立して学問を基礎に発信するもの」

総会を終えた日本学術会議の会長で東京大学の梶田隆章さんは「学術会議は政府からある程度、独立して学問を基礎に発信するものなので、その基本が変わることがあってはならない」と話しています。
加藤官房長官「総理大臣が法律に基づいて任命を行った」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「専門領域の業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的観点からの活動を進めていただくため、累次の制度改正がなされてきた。 これを踏まえ、総理大臣の所轄のもとの行政機関である『日本学術会議』について、任命権者である総理大臣が法律に基づいて任命を行った。こうした説明を引き続き行っていきたい」と述べました。
そのうえで、記者団が、「人事を見直す考えはあるか」と質問したのに対し、「推薦をしていただいた名簿から プロセスを経て任命させていただいた」と述べました。また、「任命しなかった理由を明らかにすべきではないか」という質問に対し、「当然、お話しできる話には限界がある。その中で、できるかぎりの説明を行っているし、引き続き、行いたい」と述べました。
一方、加藤官房長官は、「当然、憲法に書いてある学問の自由は、しっかり保障していかなければ ならない」と述べました。
そのうえで、記者団が、「人事を見直す考えはあるか」と質問したのに対し、「推薦をしていただいた名簿から プロセスを経て任命させていただいた」と述べました。また、「任命しなかった理由を明らかにすべきではないか」という質問に対し、「当然、お話しできる話には限界がある。その中で、できるかぎりの説明を行っているし、引き続き、行いたい」と述べました。
一方、加藤官房長官は、「当然、憲法に書いてある学問の自由は、しっかり保障していかなければ ならない」と述べました。
学術会議は「学者の国会」 約87万人の科学者を代表
日本学術会議は「学者の国会」とも言われ、政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関です。
およそ87万人の科学者を代表していて、210人の会員からなります。任期は6年で、3年ごとに半数を任命します。
その会員の任命手続きは日本学術会議法という法律によって定められています。
この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。
日本学術会議には3つの部があり、第一部には人文・社会科学、第二部には生命科学、第三部には理学・工学の科学者が所属していて、政府に対する政策提言、国際的な活動、科学者間のネットワークの構築、科学の役割についての啓発を主な役割として活動をしています。
大臣などから諮問や審議の依頼を受けていて、自然災害の増大に対する社会の構築について答申をまとめたり、大型研究プロジェクトの見直しに関する回答をまとめたりしています。
また、平成29年には、防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を始めことを受けて声明をまとめ、「軍事目的の科学研究を行わない」とするこれまでの声明を「継承する」と公表しています。
およそ87万人の科学者を代表していて、210人の会員からなります。任期は6年で、3年ごとに半数を任命します。
その会員の任命手続きは日本学術会議法という法律によって定められています。
この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。
日本学術会議には3つの部があり、第一部には人文・社会科学、第二部には生命科学、第三部には理学・工学の科学者が所属していて、政府に対する政策提言、国際的な活動、科学者間のネットワークの構築、科学の役割についての啓発を主な役割として活動をしています。
大臣などから諮問や審議の依頼を受けていて、自然災害の増大に対する社会の構築について答申をまとめたり、大型研究プロジェクトの見直しに関する回答をまとめたりしています。
また、平成29年には、防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を始めことを受けて声明をまとめ、「軍事目的の科学研究を行わない」とするこれまでの声明を「継承する」と公表しています。
ソース:NHK ニュース