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日本学術会議 衆院内閣委で議論 論戦の詳細は
2020-10-07 03:35:31

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、7日に開かれた衆議院内閣委員会の閉会中審査で論戦が交わされました。
閉会中審査では、与野党双方から「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐって質問が出されました。
与党側の質問
自民党の薗浦健太郎氏は「今回の措置が日本学術会議法に違反したり学問の自由を侵害したりするものでないと国民にわかるように説明すべきではないか」と求めました。
これに対し内閣府の三ッ林副大臣は「任命権者の総理大臣が法律に基づいて任命したもので法律違反という指摘は当たらない。また個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えていない」と述べました。
安全保障関連法などへの立場が今回の任命決定に影響したのではないかという指摘について、内閣府の大塚官房長は「人事に関することなので詳細は控えるが、菅総理大臣からも今回の任命と法案への立場は関係がないという説明があったと承知している」と述べました。
これに対し内閣府の三ッ林副大臣は「任命権者の総理大臣が法律に基づいて任命したもので法律違反という指摘は当たらない。また個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えていない」と述べました。
安全保障関連法などへの立場が今回の任命決定に影響したのではないかという指摘について、内閣府の大塚官房長は「人事に関することなので詳細は控えるが、菅総理大臣からも今回の任命と法案への立場は関係がないという説明があったと承知している」と述べました。
野党側の質問
立憲民主党の今井雅人氏は、昭和58年に政府が「形だけの推薦制だ」などと答弁している一方、おととし政府内で「推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」などとする文書をまとめていたことについて「解釈変更ではないか」とただしました。
これに対し三ッ林副大臣は「公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者の総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない。任命制になったときから、このような考え方を前提としており、考え方を変えたということではない」と述べました。
また、任命しなかった理由を説明するよう求めたのに対し、大塚官房長は「菅総理大臣は任命権者として、日本学術会議に総合的、ふかん的な観点から活動を進めてもらうため、法律に基づいて任命を行った」と述べました。
これに対し三ッ林副大臣は「公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者の総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない。任命制になったときから、このような考え方を前提としており、考え方を変えたということではない」と述べました。
また、任命しなかった理由を説明するよう求めたのに対し、大塚官房長は「菅総理大臣は任命権者として、日本学術会議に総合的、ふかん的な観点から活動を進めてもらうため、法律に基づいて任命を行った」と述べました。
野党側「政府の説明 いまだ不十分」
立憲民主党など野党側は、政府の説明はいまだに不十分だとして、学術会議の会長経験者へのヒアリングなどを行い事実関係の解明を続け、政府に対し明確な説明を求めていく方針を確認しました。
立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の国会対策委員長は国会内で会談し、「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、学問の自由を侵し憲法違反の疑いがあるにもかかわらず、政府の説明はいまだに不十分だという認識で一致しました。
そして今回の会員の推薦に関わった前会長の山極壽一氏や、山極氏の前の会長の大西隆氏などに対するヒアリングなどを行い、事実関係の解明を続け、政府に対し明確な説明を求めていく方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「今回の問題は学術会議に10億円の予算が使われていることなどではなく、学問の世界と政治との距離はどうあるべきかが問われている。6人がなぜ外されたのか明確な説明がなければ、毎日のように追及していく」と述べました。
立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の国会対策委員長は国会内で会談し、「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、学問の自由を侵し憲法違反の疑いがあるにもかかわらず、政府の説明はいまだに不十分だという認識で一致しました。
そして今回の会員の推薦に関わった前会長の山極壽一氏や、山極氏の前の会長の大西隆氏などに対するヒアリングなどを行い、事実関係の解明を続け、政府に対し明確な説明を求めていく方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「今回の問題は学術会議に10億円の予算が使われていることなどではなく、学問の世界と政治との距離はどうあるべきかが問われている。6人がなぜ外されたのか明確な説明がなければ、毎日のように追及していく」と述べました。
官房長官「学問の自由への侵害にならない」
加藤官房長官は午前の記者会見で「憲法23条に定められた学問の自由は、広くすべての国民に保障されたもので、特に大学における学問研究について教授が自由に行えることを保障したものだと認識している。学術会議の会員などが個人として有している学問の自由への侵害にはならないと考えている」と述べました。
また、おととし政府内でまとめていた文書について「被任命者よりも多い候補者を推薦することについて、推薦と任命の関係の法的整理を行う必要があり、それにのっとって行った」と述べました。
そのうえで、政府側が昭和58年の参議院文教委員会で「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したこととの整合性については「過去の答弁なども踏まえながら文書は作られてきている」と述べました。
また、おととし政府内でまとめていた文書について「被任命者よりも多い候補者を推薦することについて、推薦と任命の関係の法的整理を行う必要があり、それにのっとって行った」と述べました。
そのうえで、政府側が昭和58年の参議院文教委員会で「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したこととの整合性については「過去の答弁なども踏まえながら文書は作られてきている」と述べました。
ソース:NHK ニュース