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東京五輪・パラ簡素化の削減額300億円 IOC理事会に報告
2020-10-07 14:35:06

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの簡素化の削減額はおよそ300億円になることが、7日夜開かれたIOC=国際オリンピック委員会の理事会で報告されました。組織委員会は「大会は9割の準備ができていたため削減が難しく、金額的な効果は限られた。今後も削減に努める」としています。

東京大会の組織委員会は、先月、延期された大会の経費削減を主な目的に大会の簡素化を52項目で進めることをIOCと合意し、項目ごとに削減額を試算してきました。
その結果、全体の削減額は、現時点で、およそ300億円となったことを7日夜、オンラインで開かれたIOCの理事会で報告しました。
組織委員会によりますと、削減額の大きい主な項目は、観客席の削減など仮設施設の見直しでおよそ150億円、組織委員会のオフィスや職員の人員の見直しでおよそ30億円、競技会場や選手村などの装飾の見直しでおよそ10億円、聖火リレーの運営方法の見直しでおよそ8億円などとなっています。
東京大会をめぐっては、新型コロナウイルスによる史上初の延期で大会経費の1兆3500億円にさらに数千億円の追加経費がかかると見込まれていて、増大する経費の抑制が課題となっています。
組織委員会は「大会延期が決まった時点で9割の準備ができていたため、削減を図るのは難しく、金額的な効果は限られた。
しかし、前例のない延期だったことで関係者の協力を得て削減ができた部分もある。今後もさらなる削減に努める」としています。
その結果、全体の削減額は、現時点で、およそ300億円となったことを7日夜、オンラインで開かれたIOCの理事会で報告しました。
組織委員会によりますと、削減額の大きい主な項目は、観客席の削減など仮設施設の見直しでおよそ150億円、組織委員会のオフィスや職員の人員の見直しでおよそ30億円、競技会場や選手村などの装飾の見直しでおよそ10億円、聖火リレーの運営方法の見直しでおよそ8億円などとなっています。
東京大会をめぐっては、新型コロナウイルスによる史上初の延期で大会経費の1兆3500億円にさらに数千億円の追加経費がかかると見込まれていて、増大する経費の抑制が課題となっています。
組織委員会は「大会延期が決まった時点で9割の準備ができていたため、削減を図るのは難しく、金額的な効果は限られた。
しかし、前例のない延期だったことで関係者の協力を得て削減ができた部分もある。今後もさらなる削減に努める」としています。
特に効果が大きい簡素化項目とその削減額
組織委員会が簡素化による削減の効果を試算した項目のうち、特に効果が大きい項目とその削減額です。
まず、照明や観客席の削減など、会場の仮設施設やサービスのレベルを、選手のパフォーマンスに影響しない範囲で見直したことによるものが、およそ150億円と、半分を占めています。
次に組織委員会のオフィスを縮小したり、スタッフをできるだけ大会直前に採用したりするなど要員計画の最適化でおよそ30億円。
大会関係者の人数を少なくとも10%から15%少なくするなど調整することでおよそ10億円。
競技会場、選手村などの看板やのぼりといった「ルック」と呼ばれる装飾の削減でおよそ10億円。
選手やオリンピックファミリーらを乗せるバスのスケジュールなど、輸送サービスの最適化でおよそ9億円。
日数やランナーを維持することになった聖火リレーでは、隊列や関わるスタッフの数、イベントの装飾などの削減によっておよそ8億円。
そして身分証明書などを渡す「ユニフォームアクレディテーションセンター」をオリンピックファミリーのホテルに集約して運用することでおよそ5億円となっています。
この7つの項目であわせておよそ222億円となり、今回、暫定的に示された削減額、およそ300億円のうち3分の2以上を占めます。
まず、照明や観客席の削減など、会場の仮設施設やサービスのレベルを、選手のパフォーマンスに影響しない範囲で見直したことによるものが、およそ150億円と、半分を占めています。
次に組織委員会のオフィスを縮小したり、スタッフをできるだけ大会直前に採用したりするなど要員計画の最適化でおよそ30億円。
大会関係者の人数を少なくとも10%から15%少なくするなど調整することでおよそ10億円。
競技会場、選手村などの看板やのぼりといった「ルック」と呼ばれる装飾の削減でおよそ10億円。
選手やオリンピックファミリーらを乗せるバスのスケジュールなど、輸送サービスの最適化でおよそ9億円。
日数やランナーを維持することになった聖火リレーでは、隊列や関わるスタッフの数、イベントの装飾などの削減によっておよそ8億円。
そして身分証明書などを渡す「ユニフォームアクレディテーションセンター」をオリンピックファミリーのホテルに集約して運用することでおよそ5億円となっています。
この7つの項目であわせておよそ222億円となり、今回、暫定的に示された削減額、およそ300億円のうち3分の2以上を占めます。
安倍 前総理大臣が「名誉最高顧問」に就任へ
組織委員会の有識者などで構成する「顧問会議」の「名誉最高顧問」に安倍・前総理大臣が就任することになりました。
これは大会組織委員会の森会長が明らかにしたもので、これまで顧問会議の最高顧問として議長を務めてきた役割が、菅総理大臣に引き継がれることにともなって、組織委員会は東京大会の開催に向け貢献を続けてきたとして安倍・前総理大臣の名誉的なポストへの就任を検討していました。
森会長は「これからも東京大会の成功に向けてサポートしていただきたい」と述べました。
これは大会組織委員会の森会長が明らかにしたもので、これまで顧問会議の最高顧問として議長を務めてきた役割が、菅総理大臣に引き継がれることにともなって、組織委員会は東京大会の開催に向け貢献を続けてきたとして安倍・前総理大臣の名誉的なポストへの就任を検討していました。
森会長は「これからも東京大会の成功に向けてサポートしていただきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース