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「不妊治療 助成制度の拡充 早急に結論出す」田村厚労相
2020-10-11 03:17:53

不妊治療をめぐり、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、保険適用を拡大するまでの支援策として検討する助成制度の拡充について、夫婦の所得が730万円未満となっている所得制限の緩和も含め、早急に結論を出す考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は、不妊治療の保険適用について「クリニックや医療機関で独自の技術も作られており、全部を保険適用できない。
どこまで保険を適用するか、保険診療と組み合わせることができる『保険外併用療養』に入れるかどうかも含め、しっかりと制度設計していかなければならない」と述べました。
そのうえで、保険適用を拡大するまでの支援策として検討する助成制度の拡充について、「所得制限はだんだん上限を上げてきたが、都市部だと、夫婦で働いていると、730万円を超える世帯は普通にいる。どのように広げていくのかや、事実婚をどうするか、早急に議論して結論を出していきたい」と述べ、夫婦の所得が730万円未満となっている所得制限の緩和も含め、早急に結論を出す考えを示しました。
また、田村大臣は「菅総理大臣も『経済的な支援だけでなく、不妊治療をしっかりできる環境を作っていかなければならない』と言っており、厚生労働省と内閣府のもとで議論する場を作り、働く場の環境整備を早急に進めたい」と述べました。
どこまで保険を適用するか、保険診療と組み合わせることができる『保険外併用療養』に入れるかどうかも含め、しっかりと制度設計していかなければならない」と述べました。
そのうえで、保険適用を拡大するまでの支援策として検討する助成制度の拡充について、「所得制限はだんだん上限を上げてきたが、都市部だと、夫婦で働いていると、730万円を超える世帯は普通にいる。どのように広げていくのかや、事実婚をどうするか、早急に議論して結論を出していきたい」と述べ、夫婦の所得が730万円未満となっている所得制限の緩和も含め、早急に結論を出す考えを示しました。
また、田村大臣は「菅総理大臣も『経済的な支援だけでなく、不妊治療をしっかりできる環境を作っていかなければならない』と言っており、厚生労働省と内閣府のもとで議論する場を作り、働く場の環境整備を早急に進めたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース