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小池都知事の給与半減 条例案は来週成立の見通し
2016-10-06 08:31:47

東京都の小池知事が提出したみずからの給与などを半減するための条例案が6日の都議会の総務委員会で審議され、最大会派の自民党は「給与などを決める審議会の答申を得たうえで減額を実施する方法もあったのではないか」としながらも、反対しない意向を示し、条例案は来週の本会議で成立する見通しとなりました。
東京都の小池知事は、都政改革に向けた決意と姿勢を示すため、給与とボーナスにあたる期末手当などを半減し、年間支給額を1448万円とする条例案を今の都議会に提出しました。
この条例案が6日の総務委員会で審議され、最大会派・自民党の大場康宣議員は「知事による恣意的(しいてき)な給与設定を避けるため、都には給与などを決める審議会がある。審議会の答申を得たうえで減額を実施する方法もあったのではないか」と述べましたが、条例案に反対しない意向を示しました。
また、公明党や共産党などほかの会派も賛成や反対しない意向を示し、条例案は来週の本会議で成立する見通しとなりました。
一方、6日の審議では、条例案が成立すると知事の年間支給額が都議会議員を260万円下回ることから、議員から「議員報酬の在り方について都議会に設けられた検討会で議論していくべきだ」という意見も出されました。
この条例案が6日の総務委員会で審議され、最大会派・自民党の大場康宣議員は「知事による恣意的(しいてき)な給与設定を避けるため、都には給与などを決める審議会がある。審議会の答申を得たうえで減額を実施する方法もあったのではないか」と述べましたが、条例案に反対しない意向を示しました。
また、公明党や共産党などほかの会派も賛成や反対しない意向を示し、条例案は来週の本会議で成立する見通しとなりました。
一方、6日の審議では、条例案が成立すると知事の年間支給額が都議会議員を260万円下回ることから、議員から「議員報酬の在り方について都議会に設けられた検討会で議論していくべきだ」という意見も出されました。
ソース:NHK ニュース