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生活困窮者自立支援制度 相談が目安の7割にとどまる
2016-10-06 07:00:08

経済的に困っている人を自治体などが支援する生活困窮者自立支援制度で、全国の自治体が受け付けた昨年度の相談件数は当初の目安のおよそ7割にとどまっていたことがわかり、厚生労働省は相談や支援につなげる態勢作りを検討しています。
去年4月に始まった生活困窮者自立支援制度は、経済的に困っている人に対して生活保護を受ける前に自立した生活を送れるように支援するもので、福祉事務所がある全国901の自治体は相談窓口を設けて個別の支援計画を作ったり、就労を支援したりすることが義務づけられています。
厚生労働省で開かれた制度の検討会では、昨年度の1年間に全国の自治体が受け付けた相談は22万6000件余りで、人口10万人当たりに換算すると14.7件と当初の目安のおよそ7割にとどまっていたことが報告されました。
また、個別に支援計画を作成したケースは全国平均で年間3.6件だったほか、就労支援につながったケースも年間1.8件と、いずれも目安を大幅に下回っていました。
検討会では、「自治体ごとに相談支援の態勢にばらつきがある」とか、「職員不足で相談につながっていないのではないか」といった指摘が出されました。厚生労働省は相談や支援につなげる態勢作りを検討しています。
厚生労働省で開かれた制度の検討会では、昨年度の1年間に全国の自治体が受け付けた相談は22万6000件余りで、人口10万人当たりに換算すると14.7件と当初の目安のおよそ7割にとどまっていたことが報告されました。
また、個別に支援計画を作成したケースは全国平均で年間3.6件だったほか、就労支援につながったケースも年間1.8件と、いずれも目安を大幅に下回っていました。
検討会では、「自治体ごとに相談支援の態勢にばらつきがある」とか、「職員不足で相談につながっていないのではないか」といった指摘が出されました。厚生労働省は相談や支援につなげる態勢作りを検討しています。
ソース:NHK ニュース