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エレベーター事故受け 建物所有者に保守管理の説明会
2016-10-05 08:00:54

平成18年に高校生が死亡した「シンドラーエレベータ」の事故をめぐって、消費者安全調査委員会=いわゆる消費者事故調が国や建物の所有者に適切な保守管理を求める報告書をまとめたことを受けて、国土交通省は来年以降、建物の所有者などに対してエレベーターの保守管理に関する説明会を開くことになりました。
10年前の平成18年、東京・港区のマンションでシンドラーエレベータ社のエレベーターが扉が開いたまま突然上昇し、高校2年の男子生徒が挟まれて死亡する事故が起きました。
消費者事故調はことし8月、点検などの保守管理体制が不十分だったとして、建物の所有者が安全対策に主体的に関わることなど、国や建物の所有者に適切な保守管理を求める報告書をまとめました。
これを受けて国土交通省は5日に開かれた専門家による委員会で、対応を発表しました。それによりますと、建物の所有者や管理会社にエレベーターの保守管理の重要性を認識してもらうため新たに解説書を作成し来年以降、説明会を開くとしています。また、エレベーターの扉が開いたまま上昇することを防ぐ安全装置の設置が進んでいないことから、全国の自治体に対し、来年3月の時点で、設置状況の報告を求め分析するということです。
国土交通省建築指導課は「エレベーターの事故を防ぐためには、建物の所有者に適切な保守管理の重要性を理解してもらうことが必要なので、わかりやすい資料を作って呼びかけていきたい」としています。
消費者事故調はことし8月、点検などの保守管理体制が不十分だったとして、建物の所有者が安全対策に主体的に関わることなど、国や建物の所有者に適切な保守管理を求める報告書をまとめました。
これを受けて国土交通省は5日に開かれた専門家による委員会で、対応を発表しました。それによりますと、建物の所有者や管理会社にエレベーターの保守管理の重要性を認識してもらうため新たに解説書を作成し来年以降、説明会を開くとしています。また、エレベーターの扉が開いたまま上昇することを防ぐ安全装置の設置が進んでいないことから、全国の自治体に対し、来年3月の時点で、設置状況の報告を求め分析するということです。
国土交通省建築指導課は「エレベーターの事故を防ぐためには、建物の所有者に適切な保守管理の重要性を理解してもらうことが必要なので、わかりやすい資料を作って呼びかけていきたい」としています。
ソース:NHK ニュース