被害ひがい者しゃに代かわり消費しょうひ者しゃ団体だんたいが裁判さいばん 消費しょうひ者しゃ救すくう新しん制度せいど

悪質あくしつ商法しょうほうなどに巻き込まきこまれた被害ひがい者しゃに代かわって消費しょうひ者しゃ団体だんたいが裁判さいばんを起おこし、代金だいきんをまとめて取り戻とりもどすことなどができる新あらたな制度せいどが１いち日にちから始はじまり、３さん日にちは東京とうきょうの消費しょうひ者しゃ団体だんたいが消費しょうひ者しゃ庁ちょうを訪おとずれて、裁判さいばんを行おこなうことができる団体だんたいになるための申請しんせいを行おこないました。

欠陥けっかん商品しょうひんを買かわされたり、詐欺さぎまがいの悪質あくしつ商法しょうほうで商品しょうひんの購入こうにゅう契約けいやくをさせられたりした被害ひがい者しゃをまとめて救済きゅうさいすることを目的もくてきとした、消費しょうひ者しゃ裁判さいばん手続てつづき特例とくれい法ほうが１いち日にちに施行しこうされ、被害ひがい者しゃが数すう十じゅう人にんに上のぼるトラブルが起おきた時ときに、国くにが認定にんていする消費しょうひ者しゃ団体だんたいが、被害ひがい者しゃに代かわって事業じぎょう者しゃを訴うったえ、代金だいきんを取り戻とりもどすことなどができるようになりました。

制度せいどが始はじまって最初さいしょの平日へいじつの３さん日にち、東京とうきょうの消費しょうひ者しゃ団体だんたい「消費しょうひ者しゃ機構きこう日本にっぽん」の４よん人にんが消費しょうひ者しゃ庁ちょうを訪おとずれ、被害ひがい者しゃに代かわって裁判さいばんを行おこなう「特定とくてい適格てきかく消費しょうひ者しゃ団体だんたい」となるための申請しんせいを行おこないました。
新あらたな制度せいどでは、裁判さいばんは２に段階だんかいで行おこなわれ、まず「特定とくてい適格てきかく消費しょうひ者しゃ団体だんたい」が被害ひがい者しゃに代かわって事業じぎょう者しゃを訴うったえ、事業じぎょう者しゃに購入こうにゅう代金だいきんの返還へんかんや損害そんがい賠償ばいしょうなどを行おこなう義務ぎむがあるかどうかが争あらそわれます。
ここで消費しょうひ者しゃ団体だんたい側がわが勝訴しょうそすれば、団体だんたいが対象たいしょうとなる消費しょうひ者しゃに裁判さいばんへの参加さんかを呼よびかけ、個々ここの消費しょうひ者しゃはそれぞれの状況じょうきょうに応おうじて代金だいきんを取り戻とりもどすことなどができます。

消費しょうひ者しゃ機構きこう日本にっぽんの中山なかやま弘子ひろこ会長かいちょうは「１いち人にんでは解決かいけつの難むずかしい被害ひがいの回復かいふくを消費しょうひ者しゃの方々かたがたに代かわって図はかる大おおきな意義いぎのある制度せいどだ。なるべく早はやく認定にんていしてもらったうえで頑張がんばっていきたい」と話はなしていました。

消費しょうひ者しゃ庁ちょうによりますと、団体だんたいの審査しんさには２に、３さんか月かげつかかり、その後そのご、この制度せいどの下したでの裁判さいばんが行おこなわれることになるということです。

これまでは泣き寝入なきねいりがほとんど

消費しょうひ者しゃ団体だんたいが被害ひがい者しゃに代かわって裁判さいばんを起おこすことができる制度せいどは、平成へいせい１いち９きゅう年ねんに始はじまっていますが、これまでは不当ふとうな勧誘かんゆうや契約けいやくをやめさせることはできたものの、支払しはらってしまった代金だいきんなどを取り戻とりもどすことはできませんでした。

東京とうきょう・新宿しんじゅく区くにある東京とうきょう都と消費しょうひ生活せいかつ総合そうごうセンターには、商品しょうひんの購入こうにゅうやインターネット取り引とりひきなどをめぐるトラブルの相談そうだんが、年間ねんかん３さん万まん件けん以上いじょう寄よせられていますが、相談そうだん員いんの井坂いさか江美子えみこさんは、これまでは実際じっさいに訴訟そしょうを起おこす人ひとはほとんどいなかったと指摘してきしています。
井坂いさかさんは「訴訟そしょうにはお金おかねがかかることに加くわえ、精神せいしん的てきな負担ふたんや時間じかん的てき制約せいやくが課題かだいになっている。消費しょうひ生活せいかつセンターへの相談そうだんすら、ハードルが高たかいと感かんじている人ひとたちに、さらに行動こうどうを求もとめるのは難むずかしい」と話はなしています。

消費しょうひ者しゃ庁ちょうが平成へいせい２に４よん年ねんに全国ぜんこくの男女だんじょ２に０ぜろ０ぜろ０ぜろ人にんを対象たいしょうに行いった調査ちょうさによりますと、消費しょうひ者しゃ被害ひがいを経験けいけんしたことがあると回答かいとうした３さん８はち１いち人にんのうち、誰だれにも相談そうだんしなかったと回答かいとうした人ひとは３さん６ろく．２に％で、その理由りゆうとして、相談そうだんしてもしかたないと思おもったという回答かいとうが５ご３さん．６ろく％と半数はんすう以上いじょうに上のぼりました。

また、消費しょうひ者しゃ庁ちょうが平成へいせい２に３さん年ねんに行いった別べつの調査ちょうさで、消費しょうひ者しゃ被害ひがいに遭あった人ひとを対象たいしょうに、被害ひがい金額きんがくを取り戻とりもどすために取とった行動こうどうを聞きいたところ、訴訟そしょうを起おこしたと回答かいとうした人ひとは０ぜろ．８はち％と、ごくわずかだったということです。

消費しょうひ者しゃ庁ちょうは被害ひがいに遭あっても、泣き寝入なきねいりせざるをえないケースが多おおいのが実情じつじょうだと分析ぶんせきしています。

被害ひがい金きん取り戻とりもどすことも どんな事案じあん？

今回こんかいの制度せいどでは、被害ひがい者しゃに代かわって被害ひがい金きんを取り戻とりもどすことが可能かのうとなり、被害ひがい者しゃの泣き寝入なきねいりを防ふせぐ効果こうかが期待きたいされています。

また、裁判さいばんは２に段階だんかいで行おこなわれ、消費しょうひ者しゃは消費しょうひ者しゃ団体だんたいが勝訴しょうそしてから裁判さいばんに参加さんかすればよいため、従来じゅうらいよりも費用ひようや手間てまをかけずに、簡単かんたんな手続てつづきで被害ひがいを回復かいふくすることが可能かのうとなります。

今回こんかいの制度せいどの対象たいしょうとなるのは、法律ほうりつが施行しこうされた１いち日にち以降いこうに被害ひがいが発生はっせいし、被害ひがい者しゃが数すう十じゅう人にんに上のぼる消費しょうひ者しゃトラブルで、欠陥けっかん商品しょうひんを購入こうにゅうさせられた場合ばあいや詐欺さぎ的てきな悪質あくしつ商法しょうほうで商品しょうひんの購入こうにゅう契約けいやくをさせられたケースなどです。

対象たいしょうとなりうる事案じあんとして、消費しょうひ者しゃ庁ちょうは専門せんもん学校がっこうなどの入学にゅうがくを辞退じたいし、前払まえばらいした授業じゅぎょう料りょうの返還へんかんを求もとめたが拒否きょひされたというケースや、毎月まいつきのモニター料りょうが月々つきづきの支払しはらい金額きんがくよりも多おおく支払しはらわれるなどと、うそを言いって勧誘かんゆうするモニター商法しょうほうで、布団ふとんなどを購入こうにゅうさせられたケース、また、語学ごがく学校がっこうやエステサロンを途中とちゅう解約かいやくした際さいに、前払まえばらい金きんが返還へんかんされないケースなどを想定そうていしています。

こうした契約けいやくは、消費しょうひ者しゃ契約けいやく法ほうや特定とくてい商しょう取引とりひき法ほうなどに違反いはんしている可能かのう性せいがあり、裁判さいばんで契約けいやくが無効むこうと判断はんだんされるなどして、支払しはらった金額きんがくが返還へんかんされる可能かのう性せいがあるということです。
このほか、耐震たいしん基準きじゅんを満みたしていないマンションを購入こうにゅうしてしまった場合ばあいも対象たいしょうになりうると想定そうていされ、販売はんばい会社かいしゃに対にたいして修理しゅうり費用ひようなどの損害そんがい賠償ばいしょうを求もとめることができるということです。

弁護士べんごし「非常ひじょうに画期的かっきてき」

今回こんかいの制度せいどの意義いぎについて、消費しょうひ者しゃ問題もんだいに詳くわしい池本いけもと誠司せいじ弁護士べんごしは「これまでも違法いほう行為こういをやめなさいという差し止さしとめ請求せいきゅうはできたが、現げんに被害ひがいを受うけた人ひとを救すくう手立てだてがなかった。今回こんかいの制度せいどでは、これ以上いじょう違法いほうなことをするなということに加くわえて、被害ひがいを受うけた人ひとをまとめて救済きゅうさいすることができるようになり、被害ひがいの防止ぼうしと救済きゅうさいが制度せいどとして完結かんけつすることになる」と評価ひょうかしています。

そのうえで池本いけもと弁護士べんごしは、今回こんかいの制度せいどの重要じゅうような点てんは、裁判さいばんが２に段階だんかいになっていることだと指摘してきし、「勝かてるかどうかわからない段階だんかいで、費用ひようを払はらって参加さんかするというと尻込しりごみしてしまうが、今回こんかいは事業じぎょう者しゃの行為こういが違法いほうであるということを判決はんけつで確認かくにんしてから被害ひがい届とどけを出だせるので、消費しょうひ者しゃにとっては安心あんしんして参加さんかできる仕組しくみになっている。従来じゅうらいの訴訟そしょう制度せいどにはないもので、非常ひじょうに画期的かっきてきだ」と話はなしています。

一方いっぽうで今後こんごの課題かだいについては、「制度せいどを担になう団体だんたいが少すくなければ、取り扱とりあつかう件数けんすうも限かぎられ、被害ひがい者しゃの救済きゅうさいが思おもうようにいかない」と、団体だんたいの設立せつりつや活動かつどうを支援しえんすることの重要じゅうよう性せいを挙あげたうえで、「被害ひがい届とどけを出だしてくださいという情報じょうほうをどう伝つたえていくかが、この制度せいどを成功せいこうさせるいちばんの鍵かぎになる」と情報じょうほう提供ていきょうの大切たいせつさを指摘してきしています。

ソース：NHK ニュース