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地域おこし協力隊支援へ 常設の窓口を都内に開設
2016-10-01 19:14:00

総務省は、地方に移り住んで地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」への支援を拡充しようと、隊員のOBらが、活動中の隊員や参加を希望する若者などからの相談に応じる常設の窓口を都内に開設しました。
「地域おこし協力隊」は、都市部の若者らが自治体の募集に応じて地方に移り住み、生活費などの支援を受けながら、最長で3年間、地域の活性化に向けたさまざまな活動に取り組む制度です。
協力隊の隊員は、昨年度、全国673の自治体で2625人に上っていて、総務省は、こうした隊員の活動を支援するとともに、さらに隊員を増やそうと、先週、東京・中央区にある総務省の施設「移住・交流情報ガーデン」に、新たに常設の窓口を開設しました。
窓口には隊員のOBらが相談員として常駐し、活動中の隊員が抱える悩みの相談に応じたり、参加を希望する若者たちからの質問に答えたりしています。
総務省は、こうした支援の拡充によって、4年後の2020年には協力隊の隊員を4000人に増やし、地方への人の流れを一層加速させたいとしています。
協力隊の隊員は、昨年度、全国673の自治体で2625人に上っていて、総務省は、こうした隊員の活動を支援するとともに、さらに隊員を増やそうと、先週、東京・中央区にある総務省の施設「移住・交流情報ガーデン」に、新たに常設の窓口を開設しました。
窓口には隊員のOBらが相談員として常駐し、活動中の隊員が抱える悩みの相談に応じたり、参加を希望する若者たちからの質問に答えたりしています。
総務省は、こうした支援の拡充によって、4年後の2020年には協力隊の隊員を4000人に増やし、地方への人の流れを一層加速させたいとしています。
ソース:NHK ニュース