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墜落米軍機の同型機が飛行再開 沖縄県など反発
2016-10-07 03:55:20

先月、沖縄本島の沖合でアメリカ軍の攻撃機が墜落し、そのあと中止されていた同型機の飛行が7日に再開されました。沖縄県などは事故原因が究明されないまま、飛行が再開されたなどとして反発しています。
先月22日、沖縄本島の東およそ150キロの海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が墜落し、アメリカ軍は翌日から同型機の飛行を中止して安全点検などを行ってきました。そして、準備が整ったとして7日に飛行を再開させ、午前8時40分ごろ同型のハリアー攻撃機3機が嘉手納基地を離陸し、その後、滑走路で「タッチアンドゴー」と呼ばれる離着陸の訓練を行いました。
飛行再開について、アメリカ軍は沖縄防衛局に対し、同型機が安全水準を満たしていることが確認されたと伝えていますが、事故の原因は明らかになっていません。沖縄県の安慶田副知事は記者団に対し、「原因究明が完全にされない中で飛行が強行された。県民が納得しなくても、アメリカ軍が決めればやっていくというのが沖縄の現実なのかと残念な気持ちだ」と述べました。また、嘉手納基地がある嘉手納町の當山宏町長は「一方的に飛行を再開することは決して納得できず、強く抗議したい。訓練が優先され、住民の安全が軽視されているのではないか」と述べ、強く反発しています。
飛行再開について、アメリカ軍は沖縄防衛局に対し、同型機が安全水準を満たしていることが確認されたと伝えていますが、事故の原因は明らかになっていません。沖縄県の安慶田副知事は記者団に対し、「原因究明が完全にされない中で飛行が強行された。県民が納得しなくても、アメリカ軍が決めればやっていくというのが沖縄の現実なのかと残念な気持ちだ」と述べました。また、嘉手納基地がある嘉手納町の當山宏町長は「一方的に飛行を再開することは決して納得できず、強く抗議したい。訓練が優先され、住民の安全が軽視されているのではないか」と述べ、強く反発しています。
防衛相「米側の判断理解できる」
稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「アメリカ側としても、事故発生以来、安全を最大限確保するため、できるかぎりの措置を講じ、防衛省としては実施したすべての措置を列挙したリストの提供を受けた。把握できた安全確認の内容を取りまとめ、関係自治体に速やかに情報提供した」と述べました。
そのうえで、稲田大臣は、アメリカ軍の安全確認について、「防衛省・自衛隊の専門的知見も活用して評価を行った結果、一定の妥当性を確認した。飛行再開に関するアメリカ側の判断は、一定程度理解できるものだと考えている」と述べました。
そのうえで、稲田大臣は、アメリカ軍の安全確認について、「防衛省・自衛隊の専門的知見も活用して評価を行った結果、一定の妥当性を確認した。飛行再開に関するアメリカ側の判断は、一定程度理解できるものだと考えている」と述べました。
ソース:NHK ニュース