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熊本地震で壊れた住宅の解体率14% 環境相「加速化を」
2016-10-14 05:24:04

熊本地震から半年となる14日、山本環境大臣は熊本県内で壊れた住宅の解体が14%余りにとどまっていることについて、「県外の解体業者の支援を受けられるよう関係団体に働きかけることも必要だ。さらに加速化されるよう全力を尽くしたい」と述べ、作業の迅速化に努める考えを示しました。
一連の熊本地震で、熊本県はおよそ195万トンに上る災害廃棄物を2年後の平成30年までに処理する計画で、環境省は専門家の派遣などの支援を行っています。
山本環境大臣は14日の閣議後の記者会見で、熊本県内で解体が見込まれる住宅およそ2万8000棟のうち、先月末までに全体の14.6%に当たる4160棟で公費での解体を終えたことを明らかにしました。また、壊れた住宅のがれきなどの災害廃棄物の処理は、8月末までに全体のおよそ25%に当たる48万3000トンを終えたということです。
住宅の解体や廃棄物の処理をめぐっては、被災した人からは、作業が進まないと生活再建のめどが立たないとして迅速化を求める声が上がっています。
山本環境大臣は「解体を着実に進めるには業者の確保が重要だ。業者不足が懸念される場合は、県外の業者が支援するよう関係団体に働きかけることも必要だと考えている。県や市町村と連携して、廃棄物の処理がさらに加速化されるよう全力を尽くしたい」と述べ、作業の迅速化に努める考えを示しました。
山本環境大臣は14日の閣議後の記者会見で、熊本県内で解体が見込まれる住宅およそ2万8000棟のうち、先月末までに全体の14.6%に当たる4160棟で公費での解体を終えたことを明らかにしました。また、壊れた住宅のがれきなどの災害廃棄物の処理は、8月末までに全体のおよそ25%に当たる48万3000トンを終えたということです。
住宅の解体や廃棄物の処理をめぐっては、被災した人からは、作業が進まないと生活再建のめどが立たないとして迅速化を求める声が上がっています。
山本環境大臣は「解体を着実に進めるには業者の確保が重要だ。業者不足が懸念される場合は、県外の業者が支援するよう関係団体に働きかけることも必要だと考えている。県や市町村と連携して、廃棄物の処理がさらに加速化されるよう全力を尽くしたい」と述べ、作業の迅速化に努める考えを示しました。
ソース:NHK ニュース