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「化血研」問題 外部のチェック態勢整備など提言
2016-10-18 13:37:02

熊本市の「化血研」が国の承認と異なる方法で血液製剤を製造するなどしていた一連の問題を受けて、厚生労働省の特別対策チームは、業界のコンプライアンス強化に向けて外部によるチェック態勢の整備などを求める提言をまとめました。
熊本市のワクチンメーカー、化血研=化学及血清療法研究所は、およそ40年にわたって国の承認と異なる方法で血液製剤を製造したうえ、組織的に隠蔽していたとして、ことし1月から110日間の業務停止処分を受けました。この間、一部の地域でワクチンの供給が滞ったことから、厚生労働省は特別対策チームを設置し、メンバーの専門家らが業界のコンプライアンス強化に向けて提言をまとめました。
提言では、外部によるチェック態勢を整備し、内部通報などの制度を充実させるとともに、行政の査察を徹底して、違反があった場合は厳しく処分するよう求めています。また、ワクチンなどの安定供給に向け、可能なかぎり国内外の複数のメーカーで供給する態勢を作るとともに、統廃合などによって経営基盤の強化を促すべきだとしています。
化血研をめぐっては日本脳炎ワクチンでも、承認と異なる方法で製造していたとして、厚生労働省は今後、業務改善命令を出すとともに、今回の提言を参考にしながら政策を検討することにしています。
提言では、外部によるチェック態勢を整備し、内部通報などの制度を充実させるとともに、行政の査察を徹底して、違反があった場合は厳しく処分するよう求めています。また、ワクチンなどの安定供給に向け、可能なかぎり国内外の複数のメーカーで供給する態勢を作るとともに、統廃合などによって経営基盤の強化を促すべきだとしています。
化血研をめぐっては日本脳炎ワクチンでも、承認と異なる方法で製造していたとして、厚生労働省は今後、業務改善命令を出すとともに、今回の提言を参考にしながら政策を検討することにしています。
厚労相「速やかな事業譲渡実現へ指導」
塩崎厚生労働大臣は、記者会見で「化血研が行ったことは発覚後すぐに『許可取り消し』相当だったが、大事なワクチンを作っているという国益上の観点から、『即、許可取り消し』にはしなかっただけだ。化血研が、速やかに事業譲渡を実現するよう指導を継続していきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース