中越なかごえ地震じしん教訓きょうくんに被災ひさい地ちへの支援しえん考かんがえる会議かいぎ 新潟にいがた 長岡ながおか

６ろく８はち人にんが犠牲ぎせいとなった新潟にいがた県けん中越なかごえ地震じしんから２に３さん日にちで１いち２に年ねんとなります。大おおきな被害ひがいを受うけた新潟にいがた県けん長岡ながおか市しでは２に２に日にち、大だい規模きぼ災害さいがいの被災ひさい地ちへの支援しえんを考かんがえる会議かいぎが開ひらかれました。

これは、１いち２に年ねん前まえの中越なかごえ地震じしんの際さい、避難ひなん所しょの運営うんえいにあたった、ＮＰＯえぬぴ-お-法人ほうじんやボランティアなどで作つくるネットワーク「チーム中越なかごえ」などが企画きかくしたもので、熊本くまもと地震じしんの被災ひさい地ちの自治体じちたいの関係かんけい者しゃも参加さんかしました。

会議かいぎではこれまでの活動かつどうの成果せいかや課題かだいについて意見いけんが交かわされました。この中なかで、チーム中越なかごえの代表だいひょう者しゃは「中越なかごえ地震じしんのあと、はじめは各かく団体だんたいがそれぞれ活動かつどうしていたが、行政ぎょうせいが関かかわり始はじめたことで団体だんたいどうしが連携れんけいし、協きょう働型がたのボランティアセンターの仕組しくみを作つくることができた。これで全国ぜんこくの被災ひさい地ちへ出でかける機動きどう力りょくも高たかまった」と報告ほうこくしました。

また、国くにや県けんなどが設もうける復興ふっこう基金ききんについて、地元じもとの大学だいがく教授きょうじゅが「被災ひさい者しゃのニーズは年としを追おうごとに変かわるので、当初とうしょから使つかいみちをすべて決きめてしまうのではなくある程度あるていど柔軟じゅうなんに使つかえるお金おかねも必要ひつようだ」と訴うったえていました。自治体じちたいや大学だいがくなどで作つくる中越なかごえ防災ぼうさい安全あんぜん推進すいしん機構きこうの稲垣いながき文彦ふみひこさんは「１いち２に年ねん前まえのことを思い起おもいおこしながら、熊本くまもとなど被災ひさい地ちへの支援しえんを続つづけていきたい」と話はなしていました。

ソース：NHK ニュース