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旧社会保険病院や労災病院 薬品調達などで不適切契約
2016-10-22 21:21:32

厚生労働省所管の独立行政法人が運営する各地の病院が薬や備品を調達する際などに、厚生労働省の通知に反して、入札をしないまま特定の業者を選ぶなどの不適切な契約を結んでいたことが会計検査院の調べでわかりました。
厚生労働省は旧社会保険病院や労災病院を運営する独立行政法人に対して、6年前に出した通知で、物品の購入や業務委託などで一定の金額がかかる契約を業者と結ぶ際は原則、入札を行うよう求めています。
しかし、会計検査院が調べたところ、地域医療機能推進機構が運営する全国6つの旧社会保険病院では大量に使う薬を調達する際、支払い総額は入札が必要な金額になっているのに、安い単価で発注して入札を行わないまま納入業者を決めるなど厚生労働省の通知に反する形でおよそ6億円の契約を結んでいたことがわかりました。
また、別の独立行政法人が運営する兵庫県尼崎市の労災病院も、病室に設置する冷蔵庫やテレビなどをリースした際、契約を部屋ごとに70以上に分割して1件当たりの金額を抑える方法ですべて同じ業者に発注し、昨年度までに3000万円以上を不当に支払っていたということです。
会計検査院はこうした不適切な契約の見直しを求める方針で、病院や運営する独立行政法人は「現段階ではコメントしない」などとしています。
しかし、会計検査院が調べたところ、地域医療機能推進機構が運営する全国6つの旧社会保険病院では大量に使う薬を調達する際、支払い総額は入札が必要な金額になっているのに、安い単価で発注して入札を行わないまま納入業者を決めるなど厚生労働省の通知に反する形でおよそ6億円の契約を結んでいたことがわかりました。
また、別の独立行政法人が運営する兵庫県尼崎市の労災病院も、病室に設置する冷蔵庫やテレビなどをリースした際、契約を部屋ごとに70以上に分割して1件当たりの金額を抑える方法ですべて同じ業者に発注し、昨年度までに3000万円以上を不当に支払っていたということです。
会計検査院はこうした不適切な契約の見直しを求める方針で、病院や運営する独立行政法人は「現段階ではコメントしない」などとしています。
ソース:NHK ニュース