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米軍基地抱える自治体への交付金 誤って配分 1億円超
2016-10-24 08:18:48
在日アメリカ軍基地などを抱える自治体に配分される総務省の基地交付金について、会計検査院が調べたところ、沖縄、神奈川、東京の3都県が、すでに返還されている施設などを誤って交付金の対象として扱った結果、一部の自治体への配分額が本来より1億1000万円余り多くなっていたことがわかりました。
在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを抱える自治体は、提供している土地や施設などの固定資産税を徴収できないため、総務省はそれに代わる財源として総額およそ270億円の基地交付金を毎年、交付しています。
各自治体にいくら配分するかは、対象となる土地や施設などを都道府県が取りまとめて総務省に報告し、それを基に決められていますが、会計検査院がアメリカ軍に提供されている土地や施設などについて調べたところ、沖縄、神奈川、東京の3都県がすでに返還されている施設などを交付金の対象として報告していたということです。
この結果、昨年度までの5年間で、3都県の一部の自治体に本来より1億1600万円多く配分され、その分、ほかの自治体の交付金が減っていたということです。3つの都県が、施設の返還時期などを知らせる防衛省からの通知を十分確認していなかったことなどが原因で、会計検査院は総務省に改善を求めました。
各自治体にいくら配分するかは、対象となる土地や施設などを都道府県が取りまとめて総務省に報告し、それを基に決められていますが、会計検査院がアメリカ軍に提供されている土地や施設などについて調べたところ、沖縄、神奈川、東京の3都県がすでに返還されている施設などを交付金の対象として報告していたということです。
この結果、昨年度までの5年間で、3都県の一部の自治体に本来より1億1600万円多く配分され、その分、ほかの自治体の交付金が減っていたということです。3つの都県が、施設の返還時期などを知らせる防衛省からの通知を十分確認していなかったことなどが原因で、会計検査院は総務省に改善を求めました。
ソース:NHK ニュース