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BCPいまだ策定せず 全国の6割近くの市区町村
2016-10-28 21:16:02

大規模な災害が起きたときに業務を継続するための計画を、あらかじめ定めておくBCP=業務継続計画について、総務省消防庁が全国の自治体を対象に調査した結果、6割近くの市区町村がまだ策定していないことがわかりました。
BCP=業務継続計画は、企業などが大規模な災害が起きたときに業務を継続するための計画を、あらかじめ定めておくもので、総務省消防庁は自治体も住民へのサービスを継続する必要があるためBCPの策定を求めています。
ことし4月時点で総務省消防庁が調査したところ、47の都道府県はすべて策定していましたが、全国1741の市区町村のうち58.1%にあたる1011市区町村はまだ策定していないことがわかりました。
都道府県別の策定率は、20ある市と町のうち策定しているのは佐賀市だけの佐賀県が5%と最も低く、次いで島根県が5.3%、岡山県が7.4%、長野県が11.7%などとなっていて、ことし4月に熊本地震が起きた熊本県は28.9%でした。総務省消防庁では今後、BCPを策定していない市区町村の職員を対象にした研修会を開くなどして、速やかに作成するよう求めることにしています。
ことし4月時点で総務省消防庁が調査したところ、47の都道府県はすべて策定していましたが、全国1741の市区町村のうち58.1%にあたる1011市区町村はまだ策定していないことがわかりました。
都道府県別の策定率は、20ある市と町のうち策定しているのは佐賀市だけの佐賀県が5%と最も低く、次いで島根県が5.3%、岡山県が7.4%、長野県が11.7%などとなっていて、ことし4月に熊本地震が起きた熊本県は28.9%でした。総務省消防庁では今後、BCPを策定していない市区町村の職員を対象にした研修会を開くなどして、速やかに作成するよう求めることにしています。
ソース:NHK ニュース