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政務活動費 返還など相次ぐ(まとめニュース)
2016-10-31 07:25:12
地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月29日までの1週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
(28日)
富山市議会の自民党会派は、辞職した議員も含めて19人が昨年度までの5年間に2048万円余りを架空請求や不適切な請求で受け取っていたことを明らかにしました。このうち888万円余りは、すでに公表している辞職した議員を含めた8人の分ですが、新たにほかの議員でも領収書を偽造したり印刷代を水増したりして、不正に受け取っていた額が931万円余りあることや、市政報告会などの茶菓子代にアルコール代を含めるなど不適切な請求の額が229万円余りあったとする調査結果をまとめました。
いずれも27日までに会派に全額を返還したということです。五本幸正会長は会見で「誠に申し訳なく思っている」と謝罪し、調査に当たった村上和久政調会長は、「予想以上の金額と人数だった。精いっぱい調査したのでこれ以上、不正はないと思っている」と述べました。富山市議会では、民進党の議員などで作る会派、「民政クラブ」も元議員2人と現職1人の3人が合わせて1979万円を不正に受け取ったとする報告をまとめ、17日に利息分を上乗せした2185万円を市に返還しています。
(26日)
共産党大阪府議会議員団の幹事長を務める朽原亮議員は、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入して220万円余りの政務活動費を不正に受け取り、私的に流用していたことを明らかにし、議員を辞職する考えを示しました。朽原議員は記者会見で「議員報酬が3割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」と述べました。そのうえで、過去5年間で実際にかかった費用は66万8000円余りだったのに、白紙の領収書に宛名や金額を記入して、220万8000円余りを上乗せして受け取っていたことを明らかにしました。
使いみちについて、「住宅ローンや家族などとの飲食代に充てた」と私的に流用していたことを認め、「府民の税金、公金である政務活動費を私的利用したのは断固としてあってはならないことで責任は重大と受け止めている。全額返還し、議員を辞職することで、その責任を取りたい。府民に心よりおわびを申し上げたい」と述べ、議員を辞職する考えを示しました。
(25日)
石川県の善田善彦議員は、昨年度の政務活動費で「茶菓子代」などとして計上した48万円余りについて、本来ならば支出が認められない酒や食事の代金を含んでいたとして、収支報告書を修正しました。対象となったのは3回の県政報告会での茶菓子代などで、このうち2回については酒の代金などは計上していないものの、誤解を招くとして修正したということです。
善田議員は「ビール代や食事代は政務活動費に計上するつもりはなかったが、間違ってしまった。申し訳ないと思っており、今後は気をつけたい」と述べています。
(25日)
京都市の元議員や議員合わせて3人が9月に政務活動費147万円余りを自主的に返還していたことがわかりました。このうち、加藤盛司元議員は自分のめいを事務所の職員として雇っていましたが、親族を雇う場合に必要な減額の措置をしていなかったため、112万円余りを返還しました。高橋泰一朗元議員と吉井章議員は、政務活動費の使いみちとしては認められていない後援会活動の費用に一部を充てていたなどとして、それぞれ22万円余りとおよそ12万円を返還しました。
京都市議会の政務活動費をめぐっては2月に京都地方裁判所が15人の議員と元議員に支給した2000万円余りを返還させるよう市長に命じる判決を出していて、議会事務局によりますと、その後、過去の使いみちを点検した中で不適切と思われるものが見つかったということです。最も多い金額を返還した加藤元議員は「めいとは同じ世帯ではなく、政務活動費の運用指針上は親族に当たらないと理解していたが、事務局から指摘を受けて返還した」と話しています。
富山市議会の自民党会派は、辞職した議員も含めて19人が昨年度までの5年間に2048万円余りを架空請求や不適切な請求で受け取っていたことを明らかにしました。このうち888万円余りは、すでに公表している辞職した議員を含めた8人の分ですが、新たにほかの議員でも領収書を偽造したり印刷代を水増したりして、不正に受け取っていた額が931万円余りあることや、市政報告会などの茶菓子代にアルコール代を含めるなど不適切な請求の額が229万円余りあったとする調査結果をまとめました。
いずれも27日までに会派に全額を返還したということです。五本幸正会長は会見で「誠に申し訳なく思っている」と謝罪し、調査に当たった村上和久政調会長は、「予想以上の金額と人数だった。精いっぱい調査したのでこれ以上、不正はないと思っている」と述べました。富山市議会では、民進党の議員などで作る会派、「民政クラブ」も元議員2人と現職1人の3人が合わせて1979万円を不正に受け取ったとする報告をまとめ、17日に利息分を上乗せした2185万円を市に返還しています。
(26日)
共産党大阪府議会議員団の幹事長を務める朽原亮議員は、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入して220万円余りの政務活動費を不正に受け取り、私的に流用していたことを明らかにし、議員を辞職する考えを示しました。朽原議員は記者会見で「議員報酬が3割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」と述べました。そのうえで、過去5年間で実際にかかった費用は66万8000円余りだったのに、白紙の領収書に宛名や金額を記入して、220万8000円余りを上乗せして受け取っていたことを明らかにしました。
使いみちについて、「住宅ローンや家族などとの飲食代に充てた」と私的に流用していたことを認め、「府民の税金、公金である政務活動費を私的利用したのは断固としてあってはならないことで責任は重大と受け止めている。全額返還し、議員を辞職することで、その責任を取りたい。府民に心よりおわびを申し上げたい」と述べ、議員を辞職する考えを示しました。
(25日)
石川県の善田善彦議員は、昨年度の政務活動費で「茶菓子代」などとして計上した48万円余りについて、本来ならば支出が認められない酒や食事の代金を含んでいたとして、収支報告書を修正しました。対象となったのは3回の県政報告会での茶菓子代などで、このうち2回については酒の代金などは計上していないものの、誤解を招くとして修正したということです。
善田議員は「ビール代や食事代は政務活動費に計上するつもりはなかったが、間違ってしまった。申し訳ないと思っており、今後は気をつけたい」と述べています。
(25日)
京都市の元議員や議員合わせて3人が9月に政務活動費147万円余りを自主的に返還していたことがわかりました。このうち、加藤盛司元議員は自分のめいを事務所の職員として雇っていましたが、親族を雇う場合に必要な減額の措置をしていなかったため、112万円余りを返還しました。高橋泰一朗元議員と吉井章議員は、政務活動費の使いみちとしては認められていない後援会活動の費用に一部を充てていたなどとして、それぞれ22万円余りとおよそ12万円を返還しました。
京都市議会の政務活動費をめぐっては2月に京都地方裁判所が15人の議員と元議員に支給した2000万円余りを返還させるよう市長に命じる判決を出していて、議会事務局によりますと、その後、過去の使いみちを点検した中で不適切と思われるものが見つかったということです。最も多い金額を返還した加藤元議員は「めいとは同じ世帯ではなく、政務活動費の運用指針上は親族に当たらないと理解していたが、事務局から指摘を受けて返還した」と話しています。
返還の動き
(28日)
富山市議会の自民党会派は、辞職した議員も含めて19人が昨年度までの5年間に2048万円余りを架空請求や不適切な請求で受け取っていたことを明らかにしました。このうち888万円余りは、すでに公表している辞職した議員を含めた8人の分ですが、新たにほかの議員でも領収書を偽造したり印刷代を水増したりして、不正に受け取っていた額が931万円余りあることや、市政報告会などの茶菓子代にアルコール代を含めるなど不適切な請求の額が229万円余りあったとする調査結果をまとめました。
いずれも27日までに会派に全額を返還したということです。五本幸正会長は会見で「誠に申し訳なく思っている」と謝罪し、調査に当たった村上和久政調会長は、「予想以上の金額と人数だった。精いっぱい調査したのでこれ以上、不正はないと思っている」と述べました。富山市議会では、民進党の議員などで作る会派、「民政クラブ」も元議員2人と現職1人の3人が合わせて1979万円を不正に受け取ったとする報告をまとめ、17日に利息分を上乗せした2185万円を市に返還しています。
(26日)
共産党大阪府議会議員団の幹事長を務める朽原亮議員は、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入して220万円余りの政務活動費を不正に受け取り、私的に流用していたことを明らかにし、議員を辞職する考えを示しました。朽原議員は記者会見で「議員報酬が3割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」と述べました。そのうえで、過去5年間で実際にかかった費用は66万8000円余りだったのに、白紙の領収書に宛名や金額を記入して、220万8000円余りを上乗せして受け取っていたことを明らかにしました。
使いみちについて、「住宅ローンや家族などとの飲食代に充てた」と私的に流用していたことを認め、「府民の税金、公金である政務活動費を私的利用したのは断固としてあってはならないことで責任は重大と受け止めている。全額返還し、議員を辞職することで、その責任を取りたい。府民に心よりおわびを申し上げたい」と述べ、議員を辞職する考えを示しました。
(25日)
石川県の善田善彦議員は、昨年度の政務活動費で「茶菓子代」などとして計上した48万円余りについて、本来ならば支出が認められない酒や食事の代金を含んでいたとして、収支報告書を修正しました。対象となったのは3回の県政報告会での茶菓子代などで、このうち2回については酒の代金などは計上していないものの、誤解を招くとして修正したということです。
善田議員は「ビール代や食事代は政務活動費に計上するつもりはなかったが、間違ってしまった。申し訳ないと思っており、今後は気をつけたい」と述べています。
(25日)
京都市の元議員や議員合わせて3人が9月に政務活動費147万円余りを自主的に返還していたことがわかりました。このうち、加藤盛司元議員は自分のめいを事務所の職員として雇っていましたが、親族を雇う場合に必要な減額の措置をしていなかったため、112万円余りを返還しました。高橋泰一朗元議員と吉井章議員は、政務活動費の使いみちとしては認められていない後援会活動の費用に一部を充てていたなどとして、それぞれ22万円余りとおよそ12万円を返還しました。
京都市議会の政務活動費をめぐっては2月に京都地方裁判所が15人の議員と元議員に支給した2000万円余りを返還させるよう市長に命じる判決を出していて、議会事務局によりますと、その後、過去の使いみちを点検した中で不適切と思われるものが見つかったということです。最も多い金額を返還した加藤元議員は「めいとは同じ世帯ではなく、政務活動費の運用指針上は親族に当たらないと理解していたが、事務局から指摘を受けて返還した」と話しています。
富山市議会の自民党会派は、辞職した議員も含めて19人が昨年度までの5年間に2048万円余りを架空請求や不適切な請求で受け取っていたことを明らかにしました。このうち888万円余りは、すでに公表している辞職した議員を含めた8人の分ですが、新たにほかの議員でも領収書を偽造したり印刷代を水増したりして、不正に受け取っていた額が931万円余りあることや、市政報告会などの茶菓子代にアルコール代を含めるなど不適切な請求の額が229万円余りあったとする調査結果をまとめました。
いずれも27日までに会派に全額を返還したということです。五本幸正会長は会見で「誠に申し訳なく思っている」と謝罪し、調査に当たった村上和久政調会長は、「予想以上の金額と人数だった。精いっぱい調査したのでこれ以上、不正はないと思っている」と述べました。富山市議会では、民進党の議員などで作る会派、「民政クラブ」も元議員2人と現職1人の3人が合わせて1979万円を不正に受け取ったとする報告をまとめ、17日に利息分を上乗せした2185万円を市に返還しています。
(26日)
共産党大阪府議会議員団の幹事長を務める朽原亮議員は、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入して220万円余りの政務活動費を不正に受け取り、私的に流用していたことを明らかにし、議員を辞職する考えを示しました。朽原議員は記者会見で「議員報酬が3割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」と述べました。そのうえで、過去5年間で実際にかかった費用は66万8000円余りだったのに、白紙の領収書に宛名や金額を記入して、220万8000円余りを上乗せして受け取っていたことを明らかにしました。
使いみちについて、「住宅ローンや家族などとの飲食代に充てた」と私的に流用していたことを認め、「府民の税金、公金である政務活動費を私的利用したのは断固としてあってはならないことで責任は重大と受け止めている。全額返還し、議員を辞職することで、その責任を取りたい。府民に心よりおわびを申し上げたい」と述べ、議員を辞職する考えを示しました。
(25日)
石川県の善田善彦議員は、昨年度の政務活動費で「茶菓子代」などとして計上した48万円余りについて、本来ならば支出が認められない酒や食事の代金を含んでいたとして、収支報告書を修正しました。対象となったのは3回の県政報告会での茶菓子代などで、このうち2回については酒の代金などは計上していないものの、誤解を招くとして修正したということです。
善田議員は「ビール代や食事代は政務活動費に計上するつもりはなかったが、間違ってしまった。申し訳ないと思っており、今後は気をつけたい」と述べています。
(25日)
京都市の元議員や議員合わせて3人が9月に政務活動費147万円余りを自主的に返還していたことがわかりました。このうち、加藤盛司元議員は自分のめいを事務所の職員として雇っていましたが、親族を雇う場合に必要な減額の措置をしていなかったため、112万円余りを返還しました。高橋泰一朗元議員と吉井章議員は、政務活動費の使いみちとしては認められていない後援会活動の費用に一部を充てていたなどとして、それぞれ22万円余りとおよそ12万円を返還しました。
京都市議会の政務活動費をめぐっては2月に京都地方裁判所が15人の議員と元議員に支給した2000万円余りを返還させるよう市長に命じる判決を出していて、議会事務局によりますと、その後、過去の使いみちを点検した中で不適切と思われるものが見つかったということです。最も多い金額を返還した加藤元議員は「めいとは同じ世帯ではなく、政務活動費の運用指針上は親族に当たらないと理解していたが、事務局から指摘を受けて返還した」と話しています。
返還めぐる裁判
(27日)
金沢地方裁判所は、平成25年度に金沢市の野本正人議員と、木下和吉元議員、、それに粟森慨元議員の3人が政務活動費から支出したスタッフの人件費について、「スタッフが政務活動の補助業務に専念していたという的確な証拠や立証がない」と指摘し、合わせて45万円余りを返還させるよう金沢市長に命じる判決を言い渡しました。
金沢地方裁判所は、平成25年度に金沢市の野本正人議員と、木下和吉元議員、、それに粟森慨元議員の3人が政務活動費から支出したスタッフの人件費について、「スタッフが政務活動の補助業務に専念していたという的確な証拠や立証がない」と指摘し、合わせて45万円余りを返還させるよう金沢市長に命じる判決を言い渡しました。
見直しの動き
(28日)
宮城県議会の議会改革推進会議は、政務活動費の使いみちのルールを定めた「手引き」にあいまいな部分があり、不適切だと疑いを持たれる結果につながっているとして、各会派で作る手引きの「運用検討会議」を設置し、厳格な運用に向けた見直しを行うことを決めました。
今の手引きでは、議員本人や生計を同一にする親族が経営する会社に業務を発注することに明確なルールがないほか、後援会活動に政務活動費を支出することは認められていないのに、後援会主催の県政報告会の会場費に充てたケースがあったことから、こうした点を含めて見解を示した事例集を今年度中をめどに作成することにしています。
安藤俊威委員長は「県民の常識とかけ離れた感覚の議員がいないとはいえないので、しっかり話し合って手引きのガイドラインを作りたい」と述べました。
(27日)
富山県の高岡市議会の「歴史文化・広域観光対策特別委員会」は、31日から予定していた岐阜県や埼玉県の観光名所の視察を取りやめました。複数の議員によりますと、政務活動費など議員の経費の使い方が問われている中で、視察の必要性や時期などを再検討した結果だということです。
高岡市議会ではこのほか、新高岡駅の利用促進などを話し合う、「新幹線・公共交通対策特別委員会」も11月1日から予定していた北海道函館市の視察を取りやめています。高岡市議会の水口清志議長は「今回の自粛は、視察の在り方を考え直す、よい機会になると思う。市民の期待に応えられるような議員活動に努めたい」としています。
(23日)
政務活動費の不正で議員が辞職したことに伴う富山県議会議員の補欠選挙の投票が23日に行われました。「政治とカネ」の問題がクローズアップされた今回の選挙で、NHKは投票を終えた有権者に対し、政務活動費についての出口調査を行いました。
まず、県議会がまとめた公認会計士によるチェックや、ホームページでの領収書の公開などの再発防止策を、評価しているかどうか聞いたところ、「大いに評価する」19%、「ある程度評価する」46%で、「評価する」人が合わせて65%。一方、「あまり評価しない」28%、「全く評価しない」7%で、「評価しない」人が合わせて35%でした。
県議会議員1人当たりに月30万円支払われている政務活動費の金額について聞いたところ、「減らしたほうがよい」が42%で最も多く、次いで「そのままでよい」が36%、「なくしたほうがよい」が19%、「増やしたほうがよい」は3%でした。「減額」や「無くす」という人を合わせると60%を超えていて、一連の問題を通して県民の目が厳しさを増していることがうかがえる結果となりました。
宮城県議会の議会改革推進会議は、政務活動費の使いみちのルールを定めた「手引き」にあいまいな部分があり、不適切だと疑いを持たれる結果につながっているとして、各会派で作る手引きの「運用検討会議」を設置し、厳格な運用に向けた見直しを行うことを決めました。
今の手引きでは、議員本人や生計を同一にする親族が経営する会社に業務を発注することに明確なルールがないほか、後援会活動に政務活動費を支出することは認められていないのに、後援会主催の県政報告会の会場費に充てたケースがあったことから、こうした点を含めて見解を示した事例集を今年度中をめどに作成することにしています。
安藤俊威委員長は「県民の常識とかけ離れた感覚の議員がいないとはいえないので、しっかり話し合って手引きのガイドラインを作りたい」と述べました。
(27日)
富山県の高岡市議会の「歴史文化・広域観光対策特別委員会」は、31日から予定していた岐阜県や埼玉県の観光名所の視察を取りやめました。複数の議員によりますと、政務活動費など議員の経費の使い方が問われている中で、視察の必要性や時期などを再検討した結果だということです。
高岡市議会ではこのほか、新高岡駅の利用促進などを話し合う、「新幹線・公共交通対策特別委員会」も11月1日から予定していた北海道函館市の視察を取りやめています。高岡市議会の水口清志議長は「今回の自粛は、視察の在り方を考え直す、よい機会になると思う。市民の期待に応えられるような議員活動に努めたい」としています。
(23日)
政務活動費の不正で議員が辞職したことに伴う富山県議会議員の補欠選挙の投票が23日に行われました。「政治とカネ」の問題がクローズアップされた今回の選挙で、NHKは投票を終えた有権者に対し、政務活動費についての出口調査を行いました。
まず、県議会がまとめた公認会計士によるチェックや、ホームページでの領収書の公開などの再発防止策を、評価しているかどうか聞いたところ、「大いに評価する」19%、「ある程度評価する」46%で、「評価する」人が合わせて65%。一方、「あまり評価しない」28%、「全く評価しない」7%で、「評価しない」人が合わせて35%でした。
県議会議員1人当たりに月30万円支払われている政務活動費の金額について聞いたところ、「減らしたほうがよい」が42%で最も多く、次いで「そのままでよい」が36%、「なくしたほうがよい」が19%、「増やしたほうがよい」は3%でした。「減額」や「無くす」という人を合わせると60%を超えていて、一連の問題を通して県民の目が厳しさを増していることがうかがえる結果となりました。
情報公開の動き
(28日)
奈良県議会は政務活動費の使いみちの透明性を高めるため、政務活動費の支給を受けた議員が提出する収支報告書や領収書など、現在、閲覧できるものについて、来年度からインターネットで公開することを決めました。今後、議員活動の報告会で支援者らに配布している広報誌の現物なども公開の対象として含める方向で検討するということです。議会改革推進会議の委員長を務める川田裕議員は、「公金を使った議員の活動がチェックできるよう情報公開を徹底し、透明性を高めていきたい」と話しています。
(23日)
金沢市議会では、議員の政務活動費の収支報告書は、市民が議会を訪れて閲覧することしかできないうえ、領収書に至っては情報公開請求しないと閲覧することができない状況です。しかし、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代を計上するなど、政務活動費の不適切な運用が相次いで明らかになっていることから、情報公開の在り方を見直す検討会議を新たに設けることにしました。透明化を図るために収支報告書や領収書などのインターネットでの公開も検討する方針で、見直した結果については、来年度から運用したいとしています。
奈良県議会は政務活動費の使いみちの透明性を高めるため、政務活動費の支給を受けた議員が提出する収支報告書や領収書など、現在、閲覧できるものについて、来年度からインターネットで公開することを決めました。今後、議員活動の報告会で支援者らに配布している広報誌の現物なども公開の対象として含める方向で検討するということです。議会改革推進会議の委員長を務める川田裕議員は、「公金を使った議員の活動がチェックできるよう情報公開を徹底し、透明性を高めていきたい」と話しています。
(23日)
金沢市議会では、議員の政務活動費の収支報告書は、市民が議会を訪れて閲覧することしかできないうえ、領収書に至っては情報公開請求しないと閲覧することができない状況です。しかし、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代を計上するなど、政務活動費の不適切な運用が相次いで明らかになっていることから、情報公開の在り方を見直す検討会議を新たに設けることにしました。透明化を図るために収支報告書や領収書などのインターネットでの公開も検討する方針で、見直した結果については、来年度から運用したいとしています。
ソース:NHK ニュース