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訪日外国人旅行者数 初の年間2000万人超
2016-10-31 02:57:33

国土交通省は、ことし日本を訪れた外国人旅行者が30日、2000万人を超えたと発表しました。去年1年間の1973万人余りを早くも上回って年間2000万人の大台を初めて突破し、過去最高を更新しました。
これは31日朝、石井国土交通大臣がコメントを出して明らかにしました。
それによりますと、ことし日本を訪れた外国人旅行者は、30日、2000万人を超えました。正確な数は現在、集計中ですが、去年1年間の1973万人余りを早くも上回って年間2000万人の大台を初めて突破し、過去最高を更新しました。
日本を訪れる外国人旅行者は、ビザの緩和や免税制度の拡充、さらにはアジア各国との間で航空路線が拡大したことなどで、中国、韓国、台湾を中心に大幅な伸びを続け、日本政府観光局の推計でことし9月末までにおよそ1797万人に達していました。政府は「観光先進国」の実現を成長戦略の1つとしていて、今後、空港や港などのインフラ整備や、文化財や国立公園をはじめ地方での観光資源の掘り起こしを進めるなどして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者を年間4000万人に倍増することを目指します。
それによりますと、ことし日本を訪れた外国人旅行者は、30日、2000万人を超えました。正確な数は現在、集計中ですが、去年1年間の1973万人余りを早くも上回って年間2000万人の大台を初めて突破し、過去最高を更新しました。
日本を訪れる外国人旅行者は、ビザの緩和や免税制度の拡充、さらにはアジア各国との間で航空路線が拡大したことなどで、中国、韓国、台湾を中心に大幅な伸びを続け、日本政府観光局の推計でことし9月末までにおよそ1797万人に達していました。政府は「観光先進国」の実現を成長戦略の1つとしていて、今後、空港や港などのインフラ整備や、文化財や国立公園をはじめ地方での観光資源の掘り起こしを進めるなどして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者を年間4000万人に倍増することを目指します。
4000万人に向け「できることすべてやる」
菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍政権の発足当初から、わが国の成長戦略の柱と位置づけ、ビザの緩和や免税制度の拡充などこれまでに大胆な政策をやつぎばやに行ってきており、それが成果としてあらわれた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「2020年に外国人旅行者を年間4000万人にする目標を掲げており、まだ中間点だ。民間投資を大胆に活用し、国立公園を世界水準のナショナルパークへと生まれ変わらせたり、古民家などの活用で魅力あるまちづくりに取り組んだりしていきたい。また出入国の迅速化や中国やインド、ロシアなどに対する戦略的なビザの緩和にも取り組んでいきたい。世界の人が訪れたくなる日本を目指し、『できることはすべてやる』という姿勢で、今の勢いを継続してさらに前に進んでいきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「外国人旅行者の消費額が伸び悩んでいるという指摘もあるが」と質問したのに対し、「『爆買い』が終わっているのは確かだが、全体として消費額が伸びていることも事実だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「2020年に外国人旅行者を年間4000万人にする目標を掲げており、まだ中間点だ。民間投資を大胆に活用し、国立公園を世界水準のナショナルパークへと生まれ変わらせたり、古民家などの活用で魅力あるまちづくりに取り組んだりしていきたい。また出入国の迅速化や中国やインド、ロシアなどに対する戦略的なビザの緩和にも取り組んでいきたい。世界の人が訪れたくなる日本を目指し、『できることはすべてやる』という姿勢で、今の勢いを継続してさらに前に進んでいきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「外国人旅行者の消費額が伸び悩んでいるという指摘もあるが」と質問したのに対し、「『爆買い』が終わっているのは確かだが、全体として消費額が伸びていることも事実だ」と述べました。
平成24年から毎年20%以上のペースで増加
今からおよそ半世紀前。東京オリンピックが開催された昭和39年に、日本を訪れた外国人旅行者は年間で35万人余りでした。
その後、日本経済の発展とともにその数は増えていき、昭和52年に100万人を超え、それから25年たった平成14年に500万人を超えました。
そして政府は、平成20年に「観光庁」を設立。
当時、年間835万人だった外国人旅行者を1000万人に押し上げることを目標に、駅や観光地で外国語の表示を充実させる取り組みを強化。また、中国人の団体旅行向けに発行していた観光ビザを個人旅行にも拡大する規制緩和などを進めました。
しかし平成23年、東日本大震災が発生。その影響でこの年、日本を訪れた外国人旅行者は急減し、600万人台に落ち込みました。ただその後、外国人旅行者は再び増加に転じました。とりわけ中国、韓国、台湾などアジア各国からの旅行者が急激に増え、平成25年には目標に掲げた1000万人を突破。
時計や宝飾品、家電製品などを大量に購入する中国からの旅行者による“爆買い”が話題を呼び、外国人旅行者による消費額は去年、3兆4000億円を超え、大きな経済効果をもたらしました。
外国人旅行者は、平成24年から、毎年20%以上のペースで増加。去年は1973万人となりことし、ついに2000万人を突破しました。
その後、日本経済の発展とともにその数は増えていき、昭和52年に100万人を超え、それから25年たった平成14年に500万人を超えました。
そして政府は、平成20年に「観光庁」を設立。
当時、年間835万人だった外国人旅行者を1000万人に押し上げることを目標に、駅や観光地で外国語の表示を充実させる取り組みを強化。また、中国人の団体旅行向けに発行していた観光ビザを個人旅行にも拡大する規制緩和などを進めました。
しかし平成23年、東日本大震災が発生。その影響でこの年、日本を訪れた外国人旅行者は急減し、600万人台に落ち込みました。ただその後、外国人旅行者は再び増加に転じました。とりわけ中国、韓国、台湾などアジア各国からの旅行者が急激に増え、平成25年には目標に掲げた1000万人を突破。
時計や宝飾品、家電製品などを大量に購入する中国からの旅行者による“爆買い”が話題を呼び、外国人旅行者による消費額は去年、3兆4000億円を超え、大きな経済効果をもたらしました。
外国人旅行者は、平成24年から、毎年20%以上のペースで増加。去年は1973万人となりことし、ついに2000万人を突破しました。
ソース:NHK ニュース