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都議会改革に向けて検討会 議員報酬など協議へ
2016-11-02 05:12:15

東京都議会は、議会改革に向けて課題を検討する会合を開き、小池知事がみずからの給与などを半減させたことを受け、議員報酬の妥当性や削減幅などを新たにテーマに加えて協議していくことになりました。
「都議会のあり方検討会」は、主要会派から選出された9人の議員で構成され、2日の会合では今後取り扱う検討課題について協議しました。
会合は非公開で行われましたが、この中では先の都議会で小池知事がみずからの給与などを半減する条例が成立したことを受け、議員報酬の妥当性や削減幅などを新たにテーマに加え、協議することで一致したということです。
また、議会の透明化を図る取り組みとして、常任委員会や特別委員会のインターネットによる中継についても協議していくことになりました。
検討会では、こうした新たなテーマとともに、これまで検討の対象としてきた交通費などとして、一律、およそ1万円が支給されている「費用弁償」や調査研究などの経費として、全国で最も多い1人当たり月60万円が交付されている「政務活動費」についても協議されます。
会合のあと、座長を務める自民党の相川博議員は「今後は、まずは、議員報酬を含め都民がいちばん関心をもっている課題から議論を進めたい」と話していました。
会合は非公開で行われましたが、この中では先の都議会で小池知事がみずからの給与などを半減する条例が成立したことを受け、議員報酬の妥当性や削減幅などを新たにテーマに加え、協議することで一致したということです。
また、議会の透明化を図る取り組みとして、常任委員会や特別委員会のインターネットによる中継についても協議していくことになりました。
検討会では、こうした新たなテーマとともに、これまで検討の対象としてきた交通費などとして、一律、およそ1万円が支給されている「費用弁償」や調査研究などの経費として、全国で最も多い1人当たり月60万円が交付されている「政務活動費」についても協議されます。
会合のあと、座長を務める自民党の相川博議員は「今後は、まずは、議員報酬を含め都民がいちばん関心をもっている課題から議論を進めたい」と話していました。
ソース:NHK ニュース