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都政改革本部顧問 五輪のコスト削減の必要性強調
2016-11-02 07:42:31
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直し案をまとめた都政改革本部の上山信一特別顧問が日本外国特派員協会で講演し、現在、4者協議で議論されている大会のコスト削減について、「コストのコントロールは必要条件で避けられない」と述べ、必要性を強調しました。
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直し案をまとめ、4者協議のメンバーでもある、都政改革本部の上山信一特別顧問は2日、日本外国特派員協会で講演しました。
この中で、上山氏は、1日に示した競技会場の見直し案などを盛り込んだ都の調査チームの最終報告について、「4者協議のベースになる」と述べました。そのうえで、「IOCも、東京だけでなく、いろんな都市でオリンピックをやるため、コストを下げる努力を必死でやっている。コストのコントロールは必要条件であり、避けられない」と述べ、大会のコスト削減の必要性を強調しました。
また、上山氏は、大会の組織委員会がボート・カヌーの競技会場の見直しをめぐり、宮城県の長沼ボート場の問題点を指摘していることについて、「宮城県はこの夏から長沼ボート場での開催について調査を始めたばかりだ。その宮城県に対し、組織委員会は協力しておらず、東京での開催に比べ、コストが多くかかるなどとコメントすることはフェアではない」と述べ、競技会場の変更に慎重な組織委員会をけん制しました。
この中で、上山氏は、1日に示した競技会場の見直し案などを盛り込んだ都の調査チームの最終報告について、「4者協議のベースになる」と述べました。そのうえで、「IOCも、東京だけでなく、いろんな都市でオリンピックをやるため、コストを下げる努力を必死でやっている。コストのコントロールは必要条件であり、避けられない」と述べ、大会のコスト削減の必要性を強調しました。
また、上山氏は、大会の組織委員会がボート・カヌーの競技会場の見直しをめぐり、宮城県の長沼ボート場の問題点を指摘していることについて、「宮城県はこの夏から長沼ボート場での開催について調査を始めたばかりだ。その宮城県に対し、組織委員会は協力しておらず、東京での開催に比べ、コストが多くかかるなどとコメントすることはフェアではない」と述べ、競技会場の変更に慎重な組織委員会をけん制しました。
ソース:NHK ニュース