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残業した人の4割が「サービス残業」連合総研
2016-11-03 07:42:39

残業を行った人の4割が、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、連合の研究機関の調査でわかりました。
この調査は連合総研が首都圏や関西圏の企業で働く20歳から64歳までの男女2000人を対象に、先月、インターネットを通じて行ったものです。
この中で、ことし9月に残業を行った人のうち、管理職などを除く524人について調べたところ、38%余りに上る200人が残業代が支払われない「サービス残業」を行っていたということです。
理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」が20%、「上司から言われたから」が19%、「残業手当に限度があるから」が17%などとなっています。
連合総研は「残業をした人の4割がサービス残業をしているというのは深刻だ。こうした状況では最悪の場合、過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。
この中で、ことし9月に残業を行った人のうち、管理職などを除く524人について調べたところ、38%余りに上る200人が残業代が支払われない「サービス残業」を行っていたということです。
理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」が20%、「上司から言われたから」が19%、「残業手当に限度があるから」が17%などとなっています。
連合総研は「残業をした人の4割がサービス残業をしているというのは深刻だ。こうした状況では最悪の場合、過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。
専門家「無言の圧力 職場にまん延」
長時間労働の問題などに詳しい東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「残業が増えると人件費がかさんでしまうので、『残業時間をいっぱい申告するな』という会社側の無言の圧力が職場にまん延している。日本ではそうした中でも過剰に質の高い仕事が要求され、社員側も応えようとして無理をしている」と指摘しています。
そのうえで、「サービス残業が当たり前という企業風土があっても、効率よい働き方をして仕事が終わったら帰るという社員の覚悟が必要だ。また、会社側にもそういう社員を評価する仕組みが求められる」と話しています。
そのうえで、「サービス残業が当たり前という企業風土があっても、効率よい働き方をして仕事が終わったら帰るという社員の覚悟が必要だ。また、会社側にもそういう社員を評価する仕組みが求められる」と話しています。
ソース:NHK ニュース