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航空自衛隊 契約不備 監視レーダー修理をメーカーに要求できず
2016-11-07 06:10:16

航空自衛隊が調達した、最新鋭の監視レーダーの交換部品の多くに不具合が見つかったのに、契約方法や納入時期が不適切だったため、保証期間がすぎていてメーカーに修理を要求できない事態になっていたことが、会計検査院の調べでわかりました。
会計検査院が調べたのは、航空自衛隊が平成21年に鹿児島県の下甑島(こしきじま)分屯基地に配備した、最新鋭の監視レーダーの交換部品の契約方法です。
この部品は、電波の送受信に必要なもので、航空自衛隊はおよそ5000個を調達して、平成27年5月に交換することを決めていましたが、メーカーが1度に製造できる数量に限りがあることから、交換時期を見据えて平成23年以降分割発注し、出来上がった部品を順次受け取っていました。
そして部品の数がすべて揃った去年、交換作業を始めたところ、半数近い2300個に不具合が見つかったということです。
ところが、契約で、メーカーの保証期間を納入から1年としていたため、不具合があった部品のうち、早い時期に受け取っていた900個余りは修理を求めることができなかったということです。
会計検査院は、実際に交換する時点ですでに保証期間がすぎていた24億円余りの契約を不適切だったと指摘し、航空自衛隊は、今後の契約で納入を受ける時期や保証の在り方などを見直しました。
この部品は、電波の送受信に必要なもので、航空自衛隊はおよそ5000個を調達して、平成27年5月に交換することを決めていましたが、メーカーが1度に製造できる数量に限りがあることから、交換時期を見据えて平成23年以降分割発注し、出来上がった部品を順次受け取っていました。
そして部品の数がすべて揃った去年、交換作業を始めたところ、半数近い2300個に不具合が見つかったということです。
ところが、契約で、メーカーの保証期間を納入から1年としていたため、不具合があった部品のうち、早い時期に受け取っていた900個余りは修理を求めることができなかったということです。
会計検査院は、実際に交換する時点ですでに保証期間がすぎていた24億円余りの契約を不適切だったと指摘し、航空自衛隊は、今後の契約で納入を受ける時期や保証の在り方などを見直しました。
ソース:NHK ニュース