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News Up SNSでリッチさアピール その勧誘商法 問題点は
2016-11-08 07:28:50

ツイッターなどでリッチな暮らしぶりをアピールしながら、投機性の高い金融商品への投資を勧める若者たちのグループについて、ことし9月から取材経過を報道してきました。これまでに寄せられた証言や専門家への取材から、グループが「勝率が上がる」などといって販売しているソフトが不当に高額であることや、販売方法に法的な問題点の可能性があることがわかってきました。
このグループの特徴は、ツイッターなどのソーシャルメディアに名前や顔、それにプライベートの画像などを数多く投稿して勧誘していることです。グループの若者たちがホテルでパーティーを開いたり、ブランド品を身につけたりしている画像とともに、「投資で金を稼ぐ方法を知りたい人は連絡を」と呼びかけます。





ソーシャルで投資呼びかけ しかし実態は
このグループの特徴は、ツイッターなどのソーシャルメディアに名前や顔、それにプライベートの画像などを数多く投稿して勧誘していることです。グループの若者たちがホテルでパーティーを開いたり、ブランド品を身につけたりしている画像とともに、「投資で金を稼ぐ方法を知りたい人は連絡を」と呼びかけます。

私たちに寄せられた証言を総合すると、興味を持って連絡した人は、まずホテルなどに呼び出されて、グループのメンバーから、「バイナリーオプション」という、投機性が高いため国内では取引に一定の規制がかけられている金融商品を紹介されます。そして「これがあれば勝率が上がる」というツール(ソフト)が入ったUSBメモリーを、30万円から50万円程度で売ろうとします。ある女子大学生は「お金がない」と断ったのに、消費者金融で借りればいいと言われ、その日に50万円を借りて払ったということです。
グループが販売する「ツール」とは

私たちに情報を寄せた人たちの多くは20歳代の若者で、ほとんどはグループが説明したような利益を出せていませんでした。
グループが30万円から50万円程度で販売しているツールにはどの程度の価値があるのでしょうか。
投資情報の専門メディア「ザイFX!」の井口稔編集長と、投資に関する多くの著作がある高城泰さんに、ツールの画面を見てもらったところ、「投資のタイミングや値動きを示唆する『シグナルツール』と呼ばれるもので、多くの種類があるが、相場は数千円から10万円程度です。また、ツールの起動画面などから、アメリカのFX会社が顧客に無料で配布しているものに、機能を加えたものと見られ、それをいわば二次販売しているのでは。金融取引のテクニックを説明する付属の文書は基本的なことばかりで、専門用語の誤記もあり、投資のプロではない人が書いた印象もあります」と分析しています。
投資情報の専門メディア「ザイFX!」の井口稔編集長と、投資に関する多くの著作がある高城泰さんに、ツールの画面を見てもらったところ、「投資のタイミングや値動きを示唆する『シグナルツール』と呼ばれるもので、多くの種類があるが、相場は数千円から10万円程度です。また、ツールの起動画面などから、アメリカのFX会社が顧客に無料で配布しているものに、機能を加えたものと見られ、それをいわば二次販売しているのでは。金融取引のテクニックを説明する付属の文書は基本的なことばかりで、専門用語の誤記もあり、投資のプロではない人が書いた印象もあります」と分析しています。

そのうえで、「通常、外国為替の取引では、常に相場の動きに合わせてツールの機能を調整したり、複数の指標や情報を組み合わせたりして総合的に判断するもので、ひとつのツールに頼って勝ち続けることは困難だ」と指摘しました。
法的な問題点は?

金融商品などの消費者トラブルに詳しい荒井哲朗弁護士に、グループの商法にどのような問題点があるか聞きました。
ひとつは勧誘の方法です。グループは、ソーシャルメディアで華やかな暮らしぶりを宣伝して相手を信じ込ませたうえで、金融商品のリスクを十分に説明しないで勧誘している疑いがあります。いわゆる「雰囲気商法」と呼ばれ、民法上の不法行為に当たる可能性があるということです。
さらにグループが、投資のタイミングや値動きを示唆するツールを販売していることについて荒井弁護士は、「こうしたツールを限られた相手に販売する行為は『投資助言業』にあたる可能性があります。その場合は、金融庁に登録が必要で、無登録で行うと金融商品取引法違反になります」と指摘しています。
ひとつは勧誘の方法です。グループは、ソーシャルメディアで華やかな暮らしぶりを宣伝して相手を信じ込ませたうえで、金融商品のリスクを十分に説明しないで勧誘している疑いがあります。いわゆる「雰囲気商法」と呼ばれ、民法上の不法行為に当たる可能性があるということです。
さらにグループが、投資のタイミングや値動きを示唆するツールを販売していることについて荒井弁護士は、「こうしたツールを限られた相手に販売する行為は『投資助言業』にあたる可能性があります。その場合は、金融庁に登録が必要で、無登録で行うと金融商品取引法違反になります」と指摘しています。
グループのメンバーに直接取材
私たちはツイッターに投稿された画像などからグループの行動範囲を調べ、先月、その1人に直接、グループが行っている投資勧誘などについて質問しました。
(これまでの取材経過や、グループへの取材の様子などは、11月8日午後4時50分から総合テレビで放送予定の「ニュースシブ5時」でもお伝えします)。
(これまでの取材経過や、グループへの取材の様子などは、11月8日午後4時50分から総合テレビで放送予定の「ニュースシブ5時」でもお伝えします)。

30万円から50万円という金額は、特に20代の若者にとっては大金です。しかし、取材をした人たちのなかには、利益が出ないのはグループが売っているツールが悪いのか、自分のツールの使い方が悪いのかがわからず、どこに相談したらよいか悩んでいる人もいました。
知識が不足している若者たちをソーシャルメディアで引き寄せ、高額なツールを販売する今回の商法については、まだグループや被害の全体像は明らかになっておらず、今後も取材を進めていきます。
情報をお持ちの方は、NHKの情報投稿窓口「ニュースポスト」へお知らせください。
http://www3.nhk.or.jp/news/newspost
知識が不足している若者たちをソーシャルメディアで引き寄せ、高額なツールを販売する今回の商法については、まだグループや被害の全体像は明らかになっておらず、今後も取材を進めていきます。
情報をお持ちの方は、NHKの情報投稿窓口「ニュースポスト」へお知らせください。
http://www3.nhk.or.jp/news/newspost
ソース:NHK ニュース