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自民文部科学部会 財務省の教職員削減案に反対決議
2016-11-11 01:45:29

自民党の文部科学部会は会合を開き、今後10年間で公立の小中学校の教職員の定数をおよそ4万9000人削減できるとする財務省の案について、「学校を取り巻く環境の複雑化・困難化への対応は喫緊の課題だ」などとして、反対する決議を取りまとめました。
教職員の定数をめぐって財務省は、現在の教育環境を維持しても、少子化の進展に伴って、今後10年間に公立の小中学校の教職員をおよそ4万9000人削減できるとする案をまとめています。
これを受けて11日に開かれた自民党の文部科学部会では、財務省の案について、少子化に応じて機械的に教職員の定数を削減する議論がなされているのは遺憾だとして、反対する決議を取りまとめました。
それによりますと、「学校を取り巻く環境の複雑化・困難化への対応は喫緊の課題であり、未来への先行投資を削減すれば、経済の停滞・税収の低下を招き、国家財政のさらなる悪化にもつながる」と指摘しています。そのうえで、発達障害や外国人の子どもなどの指導にあたる教員を、子どもの人数に応じて自動的に定数に含める必要があるとして、法改正を求めています。
自民党の文部科学部会は、近く財務省側に決議の内容を伝えることにしています。
これを受けて11日に開かれた自民党の文部科学部会では、財務省の案について、少子化に応じて機械的に教職員の定数を削減する議論がなされているのは遺憾だとして、反対する決議を取りまとめました。
それによりますと、「学校を取り巻く環境の複雑化・困難化への対応は喫緊の課題であり、未来への先行投資を削減すれば、経済の停滞・税収の低下を招き、国家財政のさらなる悪化にもつながる」と指摘しています。そのうえで、発達障害や外国人の子どもなどの指導にあたる教員を、子どもの人数に応じて自動的に定数に含める必要があるとして、法改正を求めています。
自民党の文部科学部会は、近く財務省側に決議の内容を伝えることにしています。
ソース:NHK ニュース