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地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】
2016-11-14 04:51:09

地方議員の「政務活動費」は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月12日までの1週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
【6日・7日】
政務活動費の不正が相次ぎ、議員12人が辞職する異例の事態となった富山市議会。6日に補欠選挙が行われました。政務活動費を不正に受け取ったとして辞職したのは自民党会派の議員10人と民進党系会派の議員2人で、別の理由で辞職した1人を含め13の欠員に対し、いずれも新人の25人が立候補しました。
投票の結果、共産党2人、日本維新の会2人、社民党1人、無所属8人が当選しました。
自民党は、公認の候補者を擁立しませんでしたが、無所属の候補者6人に推薦や支持を出し、このうち5人が当選しました。これによって、富山市議会の自民党系会派は合わせて23議席で、市議会の定数40の過半数を維持する見通しになりましたが、政務活動費の不正が発覚する前の28議席からは5議席減らしました。
民進党は、今回の選挙で候補者の擁立を見送り、民進党系の会派は、公明党や共産党などに次いで第5会派となりました。日本維新の会は、富山県内の地方議会で初めて議席を獲得しました。







政務活動費の不正が相次ぎ、議員12人が辞職する異例の事態となった富山市議会。6日に補欠選挙が行われました。政務活動費を不正に受け取ったとして辞職したのは自民党会派の議員10人と民進党系会派の議員2人で、別の理由で辞職した1人を含め13の欠員に対し、いずれも新人の25人が立候補しました。
投票の結果、共産党2人、日本維新の会2人、社民党1人、無所属8人が当選しました。
自民党は、公認の候補者を擁立しませんでしたが、無所属の候補者6人に推薦や支持を出し、このうち5人が当選しました。これによって、富山市議会の自民党系会派は合わせて23議席で、市議会の定数40の過半数を維持する見通しになりましたが、政務活動費の不正が発覚する前の28議席からは5議席減らしました。
民進党は、今回の選挙で候補者の擁立を見送り、民進党系の会派は、公明党や共産党などに次いで第5会派となりました。日本維新の会は、富山県内の地方議会で初めて議席を獲得しました。
政務活動費で相次ぎ辞職 富山市議補選の結果は

【6日・7日】
政務活動費の不正が相次ぎ、議員12人が辞職する異例の事態となった富山市議会。6日に補欠選挙が行われました。政務活動費を不正に受け取ったとして辞職したのは自民党会派の議員10人と民進党系会派の議員2人で、別の理由で辞職した1人を含め13の欠員に対し、いずれも新人の25人が立候補しました。
投票の結果、共産党2人、日本維新の会2人、社民党1人、無所属8人が当選しました。
自民党は、公認の候補者を擁立しませんでしたが、無所属の候補者6人に推薦や支持を出し、このうち5人が当選しました。これによって、富山市議会の自民党系会派は合わせて23議席で、市議会の定数40の過半数を維持する見通しになりましたが、政務活動費の不正が発覚する前の28議席からは5議席減らしました。
民進党は、今回の選挙で候補者の擁立を見送り、民進党系の会派は、公明党や共産党などに次いで第5会派となりました。日本維新の会は、富山県内の地方議会で初めて議席を獲得しました。
政務活動費の不正が相次ぎ、議員12人が辞職する異例の事態となった富山市議会。6日に補欠選挙が行われました。政務活動費を不正に受け取ったとして辞職したのは自民党会派の議員10人と民進党系会派の議員2人で、別の理由で辞職した1人を含め13の欠員に対し、いずれも新人の25人が立候補しました。
投票の結果、共産党2人、日本維新の会2人、社民党1人、無所属8人が当選しました。
自民党は、公認の候補者を擁立しませんでしたが、無所属の候補者6人に推薦や支持を出し、このうち5人が当選しました。これによって、富山市議会の自民党系会派は合わせて23議席で、市議会の定数40の過半数を維持する見通しになりましたが、政務活動費の不正が発覚する前の28議席からは5議席減らしました。
民進党は、今回の選挙で候補者の擁立を見送り、民進党系の会派は、公明党や共産党などに次いで第5会派となりました。日本維新の会は、富山県内の地方議会で初めて議席を獲得しました。
有権者はどう考えたか

富山市議会議員選挙で投票を終えた有権者に対し、NHKは政務活動費についての出口調査を行いました。
政務活動費の問題を考慮したかどうか尋ねたところ、「考慮した」が81%、「考慮しなかった」が19%で今回の選挙で、政務活動費の問題が大きな判断材料になったことが伺えます。
富山市議会で、議員1人当たり月15万円支払われている政務活動費の金額について尋ねたところ、「そのままでよい」が39%で最も多くなったものの、「減らしたほうがよい」が35%、「なくしたほうがよい」が24%で、減らす、なくすを合わせると半数を超えました。「増やしたほうがよい」は2%でした。
政務活動費の領収書をホームページで公開することや、公認会計士によるチェックなど、富山市議会が検討している再発防止策について尋ねたところ、「評価する」が77%、「評価しない」が23%でした。対策そのものは評価されていますが、街で市民に取材をすると「もっと早く対策をとるべきだった」という声も聞かれました。
政務活動費の問題を考慮したかどうか尋ねたところ、「考慮した」が81%、「考慮しなかった」が19%で今回の選挙で、政務活動費の問題が大きな判断材料になったことが伺えます。
富山市議会で、議員1人当たり月15万円支払われている政務活動費の金額について尋ねたところ、「そのままでよい」が39%で最も多くなったものの、「減らしたほうがよい」が35%、「なくしたほうがよい」が24%で、減らす、なくすを合わせると半数を超えました。「増やしたほうがよい」は2%でした。
政務活動費の領収書をホームページで公開することや、公認会計士によるチェックなど、富山市議会が検討している再発防止策について尋ねたところ、「評価する」が77%、「評価しない」が23%でした。対策そのものは評価されていますが、街で市民に取材をすると「もっと早く対策をとるべきだった」という声も聞かれました。
選挙後に辞職の議員も
【8日】
富山市議会の補欠選挙の2日後、宮前宏司議員が政務活動費を受け取るために使った領収書が正規のものではなく、関係者に迷惑をかけたとして辞職しました。
宮前議員は議会活動の広報誌を送るために購入した切手代などのレシートをなくしたとして、知り合いの郵便局長に5回にわたって正規のものではない郵便局の領収書を作成してもらい、政務活動費およそ62万円を受け取ったということです。8日の会見で宮前議員は、切手は実際に購入していて不正を行った認識はないとしたうえで、「郵便局長とその家族に大きな迷惑と心痛をかけて申し訳なく、これ以上、議員を続ける資格はないと考えた」と辞職の理由を説明しました。日本郵便は、この郵便局長が正規のものではない領収書を
作ったことを認めていて、現在、詳しい調査を進めています。
富山市議会の補欠選挙の2日後、宮前宏司議員が政務活動費を受け取るために使った領収書が正規のものではなく、関係者に迷惑をかけたとして辞職しました。
宮前議員は議会活動の広報誌を送るために購入した切手代などのレシートをなくしたとして、知り合いの郵便局長に5回にわたって正規のものではない郵便局の領収書を作成してもらい、政務活動費およそ62万円を受け取ったということです。8日の会見で宮前議員は、切手は実際に購入していて不正を行った認識はないとしたうえで、「郵便局長とその家族に大きな迷惑と心痛をかけて申し訳なく、これ以上、議員を続ける資格はないと考えた」と辞職の理由を説明しました。日本郵便は、この郵便局長が正規のものではない領収書を
作ったことを認めていて、現在、詳しい調査を進めています。
ルールに“温度差”
政務活動費を、議員や議員の親族、あるいは関係する会社に支払うことを認めるかどうか。いま、議会によってルールに“温度差”があることが明らかになってきています。

【8日】
政務活動費を、議員本人が社長を務める会社に支払うことは認められるか。石川県では、県議会は議員が代表を務める会社に政務活動費を支出することは原則、禁止していませんが、金沢市と白山市、それに七尾市の議会では禁止し、対応が分かれています。
石川県議会では昨年度(H27度)、3人の議員が政務活動費から事務所の経費などを自分が代表を務める会社に支払っていました。収支報告書によりますと、▽1人は事務所の使用経費と光熱費や通信費など合わせて68万円余りを政務活動費から自分が代表を務める会社に支出していました。▽別の議員は、ことし3月、自分が経営会社の代表を務めるホテルで県政報告会を開催し、会場の使用料として25万円を支出していました。▽もう1人の議員は自分が代表を務める会社からハガキを購入し、21万円余りを支払っていました。
県議会は、領収書などの証拠書類をそろえるといった条件をクリアすれば、自分が代表を務める会社に政務活動費を支出することを認めていて、3人の議員はいずれも、「ルールにしたがって支出していて、価格も適正であり全く問題はない」と話しています。「自分の会社を使った方が費用が安くすむ」と説明した議員もいました。
一方の金沢市と七尾市、それに白山市では、逆に、議員本人や3親等以内の親族が代表を務める会社には政務活動費の支出を原則、禁止しています。このうち白山市は、禁止した理由について「議員が自己の利益をはかるおそれが出てくるため」としています。
議会によって別れる政治活動費の支出のルール。金沢大学の山本竜大准教授は、自分の会社に政務活動費を使えば何らかの疑念をもたれる可能性があるとしたうえで、「合理的であったとしても、それが一般的な感覚としてずれている、もしくは理解しがたいということであれば、グレーなイメージ、ネガティブなイメージがつくので、最終的には議員本人に返ってくる」として、議員が自分たちでルールの見直しをするべき時期なのではないかとしています。
石川県議会では、今後、「改革推進会議」の中で政務活動費のマニュアルの見直しを議論する予定で、こうした支出をどこまで認めるのかが焦点の1つとなりそうです。
政務活動費を、議員本人が社長を務める会社に支払うことは認められるか。石川県では、県議会は議員が代表を務める会社に政務活動費を支出することは原則、禁止していませんが、金沢市と白山市、それに七尾市の議会では禁止し、対応が分かれています。
石川県議会では昨年度(H27度)、3人の議員が政務活動費から事務所の経費などを自分が代表を務める会社に支払っていました。収支報告書によりますと、▽1人は事務所の使用経費と光熱費や通信費など合わせて68万円余りを政務活動費から自分が代表を務める会社に支出していました。▽別の議員は、ことし3月、自分が経営会社の代表を務めるホテルで県政報告会を開催し、会場の使用料として25万円を支出していました。▽もう1人の議員は自分が代表を務める会社からハガキを購入し、21万円余りを支払っていました。
県議会は、領収書などの証拠書類をそろえるといった条件をクリアすれば、自分が代表を務める会社に政務活動費を支出することを認めていて、3人の議員はいずれも、「ルールにしたがって支出していて、価格も適正であり全く問題はない」と話しています。「自分の会社を使った方が費用が安くすむ」と説明した議員もいました。
一方の金沢市と七尾市、それに白山市では、逆に、議員本人や3親等以内の親族が代表を務める会社には政務活動費の支出を原則、禁止しています。このうち白山市は、禁止した理由について「議員が自己の利益をはかるおそれが出てくるため」としています。
議会によって別れる政治活動費の支出のルール。金沢大学の山本竜大准教授は、自分の会社に政務活動費を使えば何らかの疑念をもたれる可能性があるとしたうえで、「合理的であったとしても、それが一般的な感覚としてずれている、もしくは理解しがたいということであれば、グレーなイメージ、ネガティブなイメージがつくので、最終的には議員本人に返ってくる」として、議員が自分たちでルールの見直しをするべき時期なのではないかとしています。
石川県議会では、今後、「改革推進会議」の中で政務活動費のマニュアルの見直しを議論する予定で、こうした支出をどこまで認めるのかが焦点の1つとなりそうです。

【10日】
議員の親族が所有する建物を借りた場合、政務活動費で家賃を支払うことは認められるか。沖縄県では、県議会と那覇市議会とで対応が分かれています。
沖縄県議会では、ことし6月の選挙で引退したり落選したりした議員3人が、昨年度、事務所の賃貸料や土地代として、娘や兄、それに妹といった親族に、年間43万円から60万円を支払っていました。県議会の政務活動費に関する手引きでは、議員本人や配偶者、同居している親族が所有する建物への家賃の支払いは禁じていますが、それ以外の親族については規定がありません。3人は「親族とは同居しておらず、支出に問題はない。家賃を安く抑えられる」などと話しています。
議員の親族が所有する建物を借りた場合、政務活動費で家賃を支払うことは認められるか。沖縄県では、県議会と那覇市議会とで対応が分かれています。
沖縄県議会では、ことし6月の選挙で引退したり落選したりした議員3人が、昨年度、事務所の賃貸料や土地代として、娘や兄、それに妹といった親族に、年間43万円から60万円を支払っていました。県議会の政務活動費に関する手引きでは、議員本人や配偶者、同居している親族が所有する建物への家賃の支払いは禁じていますが、それ以外の親族については規定がありません。3人は「親族とは同居しておらず、支出に問題はない。家賃を安く抑えられる」などと話しています。

一方で、同じ沖縄県内でも那覇市議会は、議員と同居しているかどうかに関わりなく、3親等以内の親族が所有する建物への家賃を政務活動費で支払うことを認めていません。福岡や大分の県議会も、2親等以内の親族が所有している場合、支払いを認めておらず、より厳しい基準を設ける自治体は増えています。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「政務活動費から親族に家賃を支払った場合、議員本人に渡ったり、親族に金銭的な援助をしたりしているのではないかと県民から疑問を持たれるおそれがある。透明性を高めるため、親族への支出を制限する新たなルール作りが必要だ」と指摘しています。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「政務活動費から親族に家賃を支払った場合、議員本人に渡ったり、親族に金銭的な援助をしたりしているのではないかと県民から疑問を持たれるおそれがある。透明性を高めるため、親族への支出を制限する新たなルール作りが必要だ」と指摘しています。
収支報告書の作成にも問題

【9日】
石川県かほく市の坂井正靱議員、金田正信議員、竹内幹雄議員、寺内照雄議員の4人は、昨年度、政務活動費の収支報告書の作成を議会事務局に依頼していたことが分かりました。議会事務局は4人から提出された領収書や視察の報告書をもとに収入と支出の内訳や金額を記入するなどして、作成を代行したということです。市の条例では議員が収支報告書を作成すると定めています。
議会事務局の川崎健二局長は議員に代わって作成することが慣例になっていて、少なくとも過去3年間行われていたと認めたうえで、「決して適切な行為ではなく、今後はこういうことが起きないよう、開かれた議会を市民に届けるために尽くしていきたい」と話しています。
4人の議員は議会事務局に依頼したことを認めていてこのうち金田議員は「政務活動費の判断を問い合わせているうちに、代行してもらえることがわかった。病気がちな上に、ワードやエクセルを使いこなすことができないこともあって作成をお願いしていた。安易だったという思いがあるので、次からは手書きでいいから、自分でやっていこうと思っている」と話していました。
石川県かほく市の坂井正靱議員、金田正信議員、竹内幹雄議員、寺内照雄議員の4人は、昨年度、政務活動費の収支報告書の作成を議会事務局に依頼していたことが分かりました。議会事務局は4人から提出された領収書や視察の報告書をもとに収入と支出の内訳や金額を記入するなどして、作成を代行したということです。市の条例では議員が収支報告書を作成すると定めています。
議会事務局の川崎健二局長は議員に代わって作成することが慣例になっていて、少なくとも過去3年間行われていたと認めたうえで、「決して適切な行為ではなく、今後はこういうことが起きないよう、開かれた議会を市民に届けるために尽くしていきたい」と話しています。
4人の議員は議会事務局に依頼したことを認めていてこのうち金田議員は「政務活動費の判断を問い合わせているうちに、代行してもらえることがわかった。病気がちな上に、ワードやエクセルを使いこなすことができないこともあって作成をお願いしていた。安易だったという思いがあるので、次からは手書きでいいから、自分でやっていこうと思っている」と話していました。
見直しの動き
【8日】
石川県の珠洲市議会の検討会は、以前の「政務調査費」の一部を視察のための費用として議員がプールしていた問題を受け、政務活動費を後払いで支給する方針を決めました。
議会事務局によりますと、これまでは4月と10月の年2回、12万円ずつを、それぞれの議員に先払いで支給し、あとで収支報告書や領収書の提出を義務づけていました。
後払いの方法では、議員が費用を立て替えたあと、使った分について政務活動費を受け取ることになるため、使いみちが厳格になることが期待されていて、石川県内では初めての取り組みになるということです。
検討会で座長を務めた大兼政忠男議長は「市民からも『後払いが当然だ』という意見が寄せられ、失った信頼を回復するためにも方針を決定した」と話していました。早ければ12月の市議会で条例を改正し、来年度からの実施を目指したいとしています。
石川県の珠洲市議会の検討会は、以前の「政務調査費」の一部を視察のための費用として議員がプールしていた問題を受け、政務活動費を後払いで支給する方針を決めました。
議会事務局によりますと、これまでは4月と10月の年2回、12万円ずつを、それぞれの議員に先払いで支給し、あとで収支報告書や領収書の提出を義務づけていました。
後払いの方法では、議員が費用を立て替えたあと、使った分について政務活動費を受け取ることになるため、使いみちが厳格になることが期待されていて、石川県内では初めての取り組みになるということです。
検討会で座長を務めた大兼政忠男議長は「市民からも『後払いが当然だ』という意見が寄せられ、失った信頼を回復するためにも方針を決定した」と話していました。早ければ12月の市議会で条例を改正し、来年度からの実施を目指したいとしています。
情報公開の動き

政務活動費の収支報告書や領収書をインターネットで公開する動きが各地で広がっています。
【9日】
山形県議会は、今年度分の政務活動費の収支報告書を来年7月からインターネットで公開する方針を決めました。議長が議員に不適切な支出の可能性があるとした場合、検討委員会で調査を行うことや、3か月に1回の領収書提出などを政務活動費の手引きに明記する方針も決めました。
【8日】
石川県議会は、今年度分の収支報告書を来年からインターネットで公開することになりました。領収書についてはネットで公開しないものの、来年から県議会の図書室で閲覧できるようになります。
【7日】
石川県の七尾市議会は、今年度分の収支報告書の一覧を、来年8月に、市のホームページや、各世帯に配られる「議会だより」で公開することになりました。領収書などの資料はネットでは公開しないものの、来年8月から議会事務局で閲覧できるようにします。七尾市議会では議員1人当たりに年間で最大36万円の政務活動費が支払われていますが、これまで情報公開請求がない限り収支報告書は公開していませんでした。
【9日】
山形県議会は、今年度分の政務活動費の収支報告書を来年7月からインターネットで公開する方針を決めました。議長が議員に不適切な支出の可能性があるとした場合、検討委員会で調査を行うことや、3か月に1回の領収書提出などを政務活動費の手引きに明記する方針も決めました。
【8日】
石川県議会は、今年度分の収支報告書を来年からインターネットで公開することになりました。領収書についてはネットで公開しないものの、来年から県議会の図書室で閲覧できるようになります。
【7日】
石川県の七尾市議会は、今年度分の収支報告書の一覧を、来年8月に、市のホームページや、各世帯に配られる「議会だより」で公開することになりました。領収書などの資料はネットでは公開しないものの、来年8月から議会事務局で閲覧できるようにします。七尾市議会では議員1人当たりに年間で最大36万円の政務活動費が支払われていますが、これまで情報公開請求がない限り収支報告書は公開していませんでした。
ソース:NHK ニュース