Show Furigana
障害者施設殺傷 措置入院後の患者支援で連携
2016-11-14 11:43:47

神奈川県と県内の3つの政令指定都市のトップが話し合う会議が開かれ、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、他人を傷つけるおそれがある人を強制的に入院させる「措置入院」を解除された患者に対し、県内の自治体が連携して支援にあたる新たな仕組みづくりを進めていくことを決めました。
ことし7月、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、逮捕された元職員の男は、事件の4か月前に、「措置入院」をしていましたが、解除されたあとは、相模原市や病院が継続的な支援を行っておらず、厚生労働省の検討チームから対応が不十分だったという指摘が出ています。
こうした中、神奈川県の黒岩知事と、相模原市など県内3つの政令指定都市の市長が会議を開き、措置入院をめぐる対応について協議しました。この中で、措置入院が解除されたあとの患者について、同意を得たうえで、必要な治療や転居先などの情報を県内の自治体が共有し、連携して支援にあたる新たな仕組みづくりを進めていくことを決めました。
会議のあとの記者会見で、相模原市の加山俊夫市長は、「県外も含めた広域的な情報共有は今後の大きな課題で、国の動向も踏まえながら対応策を検討していきたい」と述べました。
こうした中、神奈川県の黒岩知事と、相模原市など県内3つの政令指定都市の市長が会議を開き、措置入院をめぐる対応について協議しました。この中で、措置入院が解除されたあとの患者について、同意を得たうえで、必要な治療や転居先などの情報を県内の自治体が共有し、連携して支援にあたる新たな仕組みづくりを進めていくことを決めました。
会議のあとの記者会見で、相模原市の加山俊夫市長は、「県外も含めた広域的な情報共有は今後の大きな課題で、国の動向も踏まえながら対応策を検討していきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース