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駆け付け警護 元陸幕長「リスク最小限化が重要」
2016-11-15 09:42:09

南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、「駆け付け警護」の任務が新たに付与されることについて、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた森勉さんは、「リスクを最小限に抑えていくことが重要だ」と指摘しています。
この中で、森さんは、駆け付け警護の任務が付与されることについて、リスクは伴うと指摘したうえで、「救助の要請があったときに現場の指揮官としては見捨てることは難しい。自衛隊の任務にはおのずとリスクがあるが、それをいかに最小限に抑えられるかが非常に重要になる」と述べました。
そのうえで、南スーダンの治安情勢については、「過去の派遣先と比べても治安は明らかに厳しく、楽観できる情勢ではない。政府軍と反政府勢力の対立は一応、首都では収まっているようだが、大変な状況になる可能性があり、情勢を注意深く見守って部隊の安全を確保する必要がある」と指摘しています。
一方、新しい任務に関する政府の説明について、森さんは、「国民の理解が十分に得られていない部分があると思う。防衛省や自衛隊はいろいろな機会を通じて説明する必要がある」と話していました。
そのうえで、南スーダンの治安情勢については、「過去の派遣先と比べても治安は明らかに厳しく、楽観できる情勢ではない。政府軍と反政府勢力の対立は一応、首都では収まっているようだが、大変な状況になる可能性があり、情勢を注意深く見守って部隊の安全を確保する必要がある」と指摘しています。
一方、新しい任務に関する政府の説明について、森さんは、「国民の理解が十分に得られていない部分があると思う。防衛省や自衛隊はいろいろな機会を通じて説明する必要がある」と話していました。
新たな任務とは
新たな任務として付与されることになった「駆け付け警護」は、国連のスタッフなどが武装グループや暴徒化した集団に襲われた場合、その場に自衛隊の部隊が駆けつけ救出する任務です。現場の状況に応じて武器を使う場面も想定され、自衛隊の部隊は自分たちを守る場合に加えて、助けだそうとしている人たちが銃撃されるなどした時も、その警護任務のために武器使用できるとされています。
駆け付け警護のための武器使用は、安全保障関連法で新たに定められたもので、政府は、PKO参加5原則が維持されている状況であれば、憲法で禁じられている「武力の行使」にあたることはないと説明しています。
また、併せて、新たに付与される「宿営地の共同防護」は、PKO部隊の宿営地が襲撃された場合に、自衛隊が他国の部隊とともに宿営地を守る任務です。南スーダンでの自衛隊の活動拠点は、各国の部隊が集まる宿営地の中にあり、宿営地が襲撃された場合、自衛隊はこれらの国々の部隊とともに防護することが想定されます。
宿営地での他国部隊の防護について、政府は「他国の兵士たちと自衛隊員はいわば運命共同体だ」などとして、自分たちを守るための武器使用に含まれると説明しています。
駆け付け警護のための武器使用は、安全保障関連法で新たに定められたもので、政府は、PKO参加5原則が維持されている状況であれば、憲法で禁じられている「武力の行使」にあたることはないと説明しています。
また、併せて、新たに付与される「宿営地の共同防護」は、PKO部隊の宿営地が襲撃された場合に、自衛隊が他国の部隊とともに宿営地を守る任務です。南スーダンでの自衛隊の活動拠点は、各国の部隊が集まる宿営地の中にあり、宿営地が襲撃された場合、自衛隊はこれらの国々の部隊とともに防護することが想定されます。
宿営地での他国部隊の防護について、政府は「他国の兵士たちと自衛隊員はいわば運命共同体だ」などとして、自分たちを守るための武器使用に含まれると説明しています。
駆け付け警護 想定される場面は
新たな任務のうち、駆け付け警護は、現場レベルで武器使用の決定など難しい判断を求められる可能性がありますが、政府は自衛隊が対応するのは限定的な場面だとしています。
南スーダンのPKOには、自衛隊のように道路の整備などを行う施設部隊のほか、警備を担当する歩兵部隊や医療部隊、航空部隊などが各国から派遣されています。
このうち駆け付け警護を担うのは歩兵部隊で、PKOの現地司令部が、歩兵部隊を出しているエチオピアやネパールなどの部隊長に命令を出すことになっています。このため、政府は、施設部隊である自衛隊の部隊が駆け付け警護を行うのは、道路整備などをしている際に近くで国連スタッフなどが襲われ、緊急に対応できるのが自衛隊しかいない場合などに限られているとしています。
一方、国連は、ことし7月の政府軍と反政府勢力の衝突で、市民や国連職員などに多数の死傷者が出たことを受け、民間人の保護を強化する姿勢を示しています。現地のPKO部隊が市民を守ろうとしなかったと強く非難して、現地の司令官を解任するとともに、部隊の組織や装備など態勢の見直しを行うことを明らかにしました。
こうした中、再び市民を巻き込んだ激しい衝突が起きた場合、現場の状況によっては自衛隊が難しい判断を迫られる場面も想定されます。
南スーダンのPKOには、自衛隊のように道路の整備などを行う施設部隊のほか、警備を担当する歩兵部隊や医療部隊、航空部隊などが各国から派遣されています。
このうち駆け付け警護を担うのは歩兵部隊で、PKOの現地司令部が、歩兵部隊を出しているエチオピアやネパールなどの部隊長に命令を出すことになっています。このため、政府は、施設部隊である自衛隊の部隊が駆け付け警護を行うのは、道路整備などをしている際に近くで国連スタッフなどが襲われ、緊急に対応できるのが自衛隊しかいない場合などに限られているとしています。
一方、国連は、ことし7月の政府軍と反政府勢力の衝突で、市民や国連職員などに多数の死傷者が出たことを受け、民間人の保護を強化する姿勢を示しています。現地のPKO部隊が市民を守ろうとしなかったと強く非難して、現地の司令官を解任するとともに、部隊の組織や装備など態勢の見直しを行うことを明らかにしました。
こうした中、再び市民を巻き込んだ激しい衝突が起きた場合、現場の状況によっては自衛隊が難しい判断を迫られる場面も想定されます。
現地の治安情勢は
南スーダンでは、ことし7月、自衛隊が活動する首都・ジュバで、大統領派の政府軍と当時の副大統領を支持する反政府勢力による大規模な武力衝突が起き、270人以上が死亡しました。これを受けて、自衛隊は、先月末までのおよそ3か月間、宿営地の外での活動を中止し、宿営地内で避難民用のテントの設置などに当たりました。
南スーダンでは、3年前にも大統領派と副大統領派の大規模な武力衝突が起き、去年8月に双方が和平協定に合意しましたが、その後も治安は改善されず、大統領派と副大統領派のそれぞれの民族間の対立が激しさを増しています。
国際的な人権団体は、ことし7月の衝突について独自の調査結果を取りまとめ、政府軍が市民を無差別に攻撃したとして強く非難しました。国連は「PKO部隊が市民の保護に失敗した」として、ケニア人の司令官を解任するとともに、民間人の保護を強化する姿勢を示しています。
しかし、司令官の解任にケニア政府が強く反発し、およそ1000人の部隊を引きあげさせると発表。9日から部隊の撤収が始まり、周辺国が中心となって模索してきた事態打開に向けた取り組みに影響を及ぼすおそれが出ています。
南スーダンの情勢について、日本政府は、各地で武力衝突がたびたび起きているが首都・ジュバは、現在は比較的落ち着いている状態で、自衛隊が活動する前提となるPKO参加5原則は、引き続き維持されているとしています。
南スーダンでは、3年前にも大統領派と副大統領派の大規模な武力衝突が起き、去年8月に双方が和平協定に合意しましたが、その後も治安は改善されず、大統領派と副大統領派のそれぞれの民族間の対立が激しさを増しています。
国際的な人権団体は、ことし7月の衝突について独自の調査結果を取りまとめ、政府軍が市民を無差別に攻撃したとして強く非難しました。国連は「PKO部隊が市民の保護に失敗した」として、ケニア人の司令官を解任するとともに、民間人の保護を強化する姿勢を示しています。
しかし、司令官の解任にケニア政府が強く反発し、およそ1000人の部隊を引きあげさせると発表。9日から部隊の撤収が始まり、周辺国が中心となって模索してきた事態打開に向けた取り組みに影響を及ぼすおそれが出ています。
南スーダンの情勢について、日本政府は、各地で武力衝突がたびたび起きているが首都・ジュバは、現在は比較的落ち着いている状態で、自衛隊が活動する前提となるPKO参加5原則は、引き続き維持されているとしています。
ソース:NHK ニュース