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相模原事件 国が法整備で再発防止の枠組みを
2016-11-15 11:10:14

相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、措置入院の在り方などを検証していた厚生労働省が、措置入院を解除する前から患者の中長期的な支援計画を自治体が作成することなどの再発防止策の案を示したことについて、相模原市の加山俊夫市長は再発防止を自治体に委ねるのではなく、国が法整備を行うなど具体的な枠組みを示すべきだという考えを示しました。
事件を受けて、厚生労働省は医師の診断で強制的に入院させる「措置入院」の在り方などの検証を進め、14日、措置入院を解除する前の段階で、自治体が社会復帰に向けた中長期的な支援計画を作成することなどを盛り込んだ再発防止策の案を示しました。
これについて、相模原市の加山市長は15日の記者会見で、「計画の作成には専門の医師や職員が必要だが、全国各地で人材を確保できるか疑問だ」と述べました。
そのうえで、加山市長は「自治体に委ねるのではなく、国が責任を持って法的な整備や統一的な基準を示すよう求めたい」と述べ、再発防止策は国が法整備を行うなど具体的な枠組みを示すべきだという考えを示しました。
これについて、相模原市の加山市長は15日の記者会見で、「計画の作成には専門の医師や職員が必要だが、全国各地で人材を確保できるか疑問だ」と述べました。
そのうえで、加山市長は「自治体に委ねるのではなく、国が責任を持って法的な整備や統一的な基準を示すよう求めたい」と述べ、再発防止策は国が法整備を行うなど具体的な枠組みを示すべきだという考えを示しました。
ソース:NHK ニュース