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原発避難でいじめ 横浜市教委が再発防止求める通知へ
2016-11-16 20:15:57

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会は、いじめなどの訴えがあった際に学校と教育委員会で情報を共有して対応するなど、再発防止を求める通知を509校ある市立の学校すべてに出すことを決めました。
この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校で、名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるなどいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会の第三者委員会は、学校などの対応について、積極的に児童を支援しておらず、「教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。
こうしたことから横浜市教育委員会は、509校ある市立の小中学校と高校、それに特別支援学校に再発防止を求める通知を出すことを決めました。
通知では、第三者委員会の指摘を踏まえ、いじめなどの訴えがあった際に、情報を校内で共有し、個人の判断ではなく組織的に対応できるような体制を整えることや、教育委員会など関係機関との連携を密にすることなどを求めることにしています。また、保護者とのコミュニケーションがきちんとできるように、日頃から定期的な懇談を行うことも必要だとしています。
横浜市教育委員会は「本格的な再発防止策の策定には時間がかかるので、各学校では通知を受けて迅速に対応してほしい」と話しています。
こうしたことから横浜市教育委員会は、509校ある市立の小中学校と高校、それに特別支援学校に再発防止を求める通知を出すことを決めました。
通知では、第三者委員会の指摘を踏まえ、いじめなどの訴えがあった際に、情報を校内で共有し、個人の判断ではなく組織的に対応できるような体制を整えることや、教育委員会など関係機関との連携を密にすることなどを求めることにしています。また、保護者とのコミュニケーションがきちんとできるように、日頃から定期的な懇談を行うことも必要だとしています。
横浜市教育委員会は「本格的な再発防止策の策定には時間がかかるので、各学校では通知を受けて迅速に対応してほしい」と話しています。
ソース:NHK ニュース