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産科医不足に対応 新たな周産期医療体制を整備へ
2016-11-17 06:03:49

産科医が都市部に集中し、高齢出産などに対応できない地域があることから、厚生労働省は、地域の中に高度な産科医療を提供できる特定の医療機関を整備して、お産のリスクが高い妊婦を集約化するなど、新たな周産期医療の体制を整備していく方針です。
厚生労働省によりますと、全国の産科医は主に都市部に集中しているため、地域によっては、産科医の不足で高齢出産などのリスクの高いお産に対応できない状況だということです。
このため、17日開かれた厚生労働省の専門家会議では、産科医が不足している地域については、特定の医療機関に産科医を集めたうえで、高度な治療ができる設備を整えるなどして、お産のリスクが高い妊婦を集約化することを決めました。
一方、リスクの低いお産については、助産師にも担ってもらい、容体が急変した際には医師が対応できる体制を整えていくとしています。
このほか、出産直後の女性の精神的なケアを行う体制の整備や、災害時に妊婦や赤ちゃんを医療機関などにつなぐコーディネーターの養成にも取り組んでいく方針です。
厚生労働省は、これらの計画を年内にまとめて自治体に示したうえで、再来年4月からスタートする各地の医療計画に盛り込んでもらうことにしています。
このため、17日開かれた厚生労働省の専門家会議では、産科医が不足している地域については、特定の医療機関に産科医を集めたうえで、高度な治療ができる設備を整えるなどして、お産のリスクが高い妊婦を集約化することを決めました。
一方、リスクの低いお産については、助産師にも担ってもらい、容体が急変した際には医師が対応できる体制を整えていくとしています。
このほか、出産直後の女性の精神的なケアを行う体制の整備や、災害時に妊婦や赤ちゃんを医療機関などにつなぐコーディネーターの養成にも取り組んでいく方針です。
厚生労働省は、これらの計画を年内にまとめて自治体に示したうえで、再来年4月からスタートする各地の医療計画に盛り込んでもらうことにしています。
ソース:NHK ニュース